基本的な考え方
社会との継続的な共生を図るため、耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿命な住まいの供給と、適切な維持管理・更新へのサポートを通じて、ストック型社会の形成に貢献するとともに、行政や地域社会と連携し、地域社会の発展や課題解決に努めます。
人権の尊重
「ビジネスと人権」に対する企業の対応への要請はますます強まっており、企業は、事業活動において、適切な対応が求められています。そのようななか、当社は2024年4月に「人権方針」を制定しました。本方針では、「国際人権章典」や、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を支持し、国際規範で示された人権を尊重することを明記しています。引き続き、本方針に則り、社員一人ひとりが人権に対する理解を深め、人権を尊重した事業活動を行えるよう努めていきます。
人権方針
ナイスグループは、社会的存在意義として「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を掲げています。ステークホルダーの彩りある未来の実現に向けて、企業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するため、ここに「人権方針」（以下「本方針」といいます。）を定めます。
1. 国際規範の尊重
ナイスグループは、国内・国外を問わず企業活動を行う地域の法令等を遵守するとともに、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を支持し、国際規範に示された人権を尊重します。
2. 適用範囲
本方針は、ナイスグループの全ての役職員に対して適用されます。また、ビジネスパートナーやその他関係者の皆様に対し、本方針内容を理解し、支持いただくことを期待します。
3. 人権デューデリジェンス
ナイスグループの企業活動を通じて起こり得る人権に関する負の影響を防止又は軽減するために、人権デューデリジェンスの実施に努めます。
4. 企業活動に関わる主要な人権課題
（１）人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別、障がい、社会的身分その他の理由による差別やハラスメントの禁止
（２）法令が定める雇用最低年齢に満たない児童労働の禁止
（３）あらゆる就業形態における不当な強制労働の禁止
（４）結社の自由及び労使間協議を目的とした団体交渉権の尊重
（５）労働時間や賃金など適正な労働条件の確保
（６）安全で健康的かつ安心して働き続けられる職場環境の整備・維持
（７）プライバシーの尊重及び個人情報の保護
5. 是正と救済
ナイスグループの企業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、又は助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正、救済に取り組みます。
6. 教育
ナイスグループは、本方針が企業活動に組み込まれ実行されるよう、全ての役職員に対する適切な教育を行います。
7. コミュニケーション
本方針の人権尊重に向けた取り組みについて、各種報告書やウェブサイト等を通して報告します。
人的資本経営の推進
基本的な考え方
ナイスグループは、人材こそが当社グループの最大の財産であり、人材の成長がグループの成長につながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」を高めるための人材への投資を通じて、従業員一人ひとりの仕事を通した幸せと成長を実感できる経営の実現に努めています。持続的な成長及び更なる企業価値の向上に向けて、自律的なキャリア形成と成長をサポートすることで、多様な人材一人ひとりがそれぞれの個性を生かし、自らの能力や強みを発揮し活躍する「主体的な風土の確立」を目指すとともに、キャリア採用の強化を通じて多様な経験やスキルを持った人材を獲得していくことでケイパビリティを高め、コア事業の成長と将来的な成長基盤の創造への原動力にしていきます。
主体的な風土の確立
従業員エンゲージメントの向上
2024年3月期よりエンゲージメントサーベイを実施しています。本サーベイを通じて、企業理念及び経営方針への社員の共感度、企業価値の向上に対する貢献意欲を可視化することで、課題の特定を図り、その解決に向けた施策を進めています。本サーベイの結果は、重要な経営指標として取締役会に報告し、フラットな組織風土の醸成に向けた組織開発や人事戦略の策定に活用しています。
自律的かつ主体的に学べる環境の整備
当社グループが目指す成長に向けて、従業員のスキルアップとリスキリング、キャリア自律を目的として、グループ共通のｅラーニングによる自己啓発ツールを2025年3月期より導入し、自分が学びたい分野について自律的かつ主体的に学習することができるようにしています。また、従業員の資格取得を支援するために、資格取得費用を会社で負担し、資格を取得した場合はその難易度等を踏まえ、必要なものに対して奨励金を支給しています。
人材育成に関する主な制度
研修制度では、新入社員研修や昇格時研修などの階層別研修、コンプライアンス研修などの全体研修のほか、事業部ごとに研修や勉強会などを開催し、社員の学びの機会の充実を図っています。また、個人のスキルアップや自己啓発を図るための資格取得支援制度に加え、社員のキャリア形成を後押しできるよう、挙手制で部署異動や職種変更などを申告できるキャリアエントリー制度を導入しています。
- 研修制度
-
- 新人社員研修（ビジネスマナー研修／コンプライアンス研修／部門別研修など）
- 昇格時研修（等級ごと）
- コンプライアンス研修
- 部門別勉強会（メーカー商品勉強会／銀行ローン勉強会など）
- その他各種研修
- 自己啓発支援制度
-
- 資格取得支援
- キャリア開発制度
-
- キャリアエントリー
資格保有者数（2024年3月期末時点）
| 取得を奨励している主要な資格 | 保有者数（人） |
|---|---|
| 宅地建物取引士 | 530 |
| 建築士（一級・二級） | 221 |
| 建築施工管理技士（一級・二級） | 144 |
| 電気工事士（第一種・第二種） | 143 |
| 管理業務主任者 | 222 |
| マンション管理士 | 34 |
ケイパビリティを高める組織づくり
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
性別・国籍・年齢及び雇用形態などに関わらず、多様な人材それぞれの個性を尊重し、社員一人ひとりが主体的・自律的に能力や個性を発揮し、活躍できる企業を目指しています。このような考えのもと、管理職等、中核人材の登用については、個人の能力を公平・公正に評価し、実施しています。また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性及び現在の人員規模・人員構成に鑑み、これまで以上に女性及びキャリア採用者の管理職登用を推進するとともに、社内研修の推進などにより社内への価値観の浸透を図り、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいきます。
その一環として、2026年3月末までに女性の採用比率を40％以上にすること及び女性管理職比率を2021年3月末時点の2倍である5.2％にすることを目標としています。このうち女性の採用比率については、既に2022年3月期から2024年3月期まで3期連続で達成しています。
タレントマネジメントシステムの導入
2025年3月期よりタレントマネジメントシステムを導入し、従業員一人ひとりのスキルや強み、経験等の情報を一元管理し、分析及び活用できる仕組みを整備しています。併せて、従業員が自らのスキルや強み、経験等の活用といったキャリア志向について自己申告できるようにすることで、従業員のキャリア自律を進め、多様な人材が適材適所で活躍できる基盤を整備していきます。
また、会社の持続的な成長のためにサクセッションプランを策定し、次世代の経営者または幹部となり得る候補者の人材プールを形成し、継続的な育成を図っていきます。
高年齢者が生き生きと働ける職場環境づくり
従業員が安心して長く働ける、また、長く働きたいと思えるような魅力ある会社づくりを進め、高年齢者の活躍を組織の活性化につなげていくため、2023年4月に役職定年を廃止するとともに定年後の継続雇用に関わる制度を改善しています。
組織づくりに関する主要な指標と実績
| 指標 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |
|---|---|---|
| 女性従業員比率 | 27.1％ | 27.9％ |
| 女性採用比率（新卒・キャリア） | 43.8％ | 40.4％ |
| 女性管理職比率 | 3.0％ | 3.0％ |
| 男女間賃金差異（男性を100。全従業員） | 58.9％ | 59.2％ |
| 60歳以上従業員比率 | 7.0％ | 8.5％ |
- (注)
ナイス（株）単体のデータとなります。
働きやすさの向上
価値観やライフステージに合わせた柔軟な働き方
転勤の有無と従事する業務の内容により、働き方に複数のコースを設けており、社員のライフステージや価値観の変化などによってコース転換が可能です。また、子育てや介護、自身の病気治療と仕事を両立するための制度も設けており、時差出勤や短時間勤務、残業の免除、転勤の免除、休日となる曜日の指定など、柔軟な働き方を可能としています。
「ライフサポート休暇」制度でワークライフバランスを向上
未使用の年次有給休暇を積み立て、子育てや家族の介護、自身の病気治療を目的として取得することができる「ライフサポート休暇」を導入しています。不妊治療から妊娠中の通院、配偶者の出産、子どもの通院や予防接種への付き添い、学校行事への参加まで、幅広く取得を認めていることが特長です。
LGBTQへの対応
「横浜市パートナーシップ宣誓制度」をはじめ、同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め証明書を発行するパートナーシップ制度の導入が進んでいます。当社では、結婚時における特別休暇の付与や祝金の支給を同制度対象者にも適用しています。
働きやすさに関する主要な指標と実績
| 指標 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |
|---|---|---|
| 月平均実労働時間 | 153.2時間 | 152.6時間 |
| 月平均所定外労働時間 | 13.0時間 | 12.7時間 |
| 平均年次有給休暇取得率 | 62.3％ | 56.9％ |
| リフレッシュ休暇取得率 | 60.0％ | 55.0％ |
| 育児休業取得率（女性） | 116.7％ | 100.0％ |
| 育児休業取得率（男性） | 6.7％ | 17.7％ |
| 育児休業復職率（女性） | 100.0％ | 100.0％ |
- (注)
ナイス（株）単体のデータとなります。
健康経営
会社が健全であるためには社員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であるという認識のもと、代表取締役社長を健康経営推進責任者とし、人事部、健康保険組合、共済会、労働組合、産業医及び保健師が参画する健康経営推進体制において、社員とその家族のこころとからだの健康づくりを推進し、健康意識の向上をはかる「健康経営」の実践に取り組んでいます。
この一環として、法定の安全衛生委員会とは別に、社員の健康と安全を目的として、会社、健康保険組合、労働組合の三者で組成した労務推進委員会において、社員の状態を定量的に把握・共有しているほか、各職場の委員からの報告をもとに、課題・好事例を共有しながら対応を検討し、対策を講じています。
2024年3月期には、「健康経営優良法人2024」において、当社が大規模法人部門、ナイスコンピュータシステム（株）及びナイス沖縄（株）が中小規模法人部門の認定を受けました。今後、中長期的には健康経営優良法人「ホワイト500」の認定取得を目指していきます。
| 2023年3月期（実績） | 2024年3月期（実績） | 2025年3月期（目標） | |
|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 93.8％ | 99.0％ | 100％ |
| ストレスチェック受検率 | 71.2％ | 94.5％ | 90％ |
労働安全衛生
法定の安全委員会・衛生委員会とは別に、安全衛生活動を強化するため、物流・製造・施工管理に関連する各部署、グループ会社が連携し、3カ月毎に「ナイスグループ中央安全衛生委員会」を開催しています。
同委員会では、労働安全衛生に関する取り組みの共有とともに、グループ内で発生した労働災害・事故について、報告書をもとに確認、原因分析を行い、再発防止に努めています。
パートナーの皆様とともに
販売店様の業務効率化を支援
ナイスアドバン® 木太郎®
ナイスグループでは、販売店様や工務店様、仕入先であるメーカー様を、エンドユーザーの住まいづくりを実現する「パートナー」と位置付けています。販売店様のDX化を促進し、業務効率の向上をサポートするため、「ナイスアドバン®」及び「木太郎®」を提供しています。「ナイスアドバン®」は、建材・住宅設備機器・木材のオンライン受発注システムで、商品のスピーディーな発注や在庫照会、タイムリーな納期確認を行うことが可能です。「木太郎®」は、販売店様向けに特化した経営管理システムです。見積書・請求書・納品書の作成のほか、見積もり、売り上げ、請求、仕入れ、受発注等の各種業務を連動させることで、業務効率向上の実現が可能です。更に、二つのシステムを連携させることで、「ナイスアドバン®」での受発注データを「木太郎®」に取り込むことができ、更なる業務効率の改善に貢献しています。
工務店様やビルダー様のワークシーンをサポート
ナイスサポートシステム
「ナイスサポートシステム®」では、工務店様・ビルダー様による良質な住宅・建築物の供給に向けて、契約や設計、施工、アフターサービスなど、住まいづくりに関する豊富なサポートメニューを提供しています。また、本サービスでは、工務店様・ビルダー様のZEHをはじめとした高性能住宅の供給をサポートするべく、一次エネルギー消費量及び外皮性能の計算をはじめ、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）や長期優良住宅、認定低炭素住宅などの申請代行を行っています。更には、これらの基準を満たすための仕様の提案を行うなど、工務店様・ビルダー様のニーズに合わせた様々なソリューションを提供することで、競争力の強化に貢献しています。
CSRを重視したパートナーシップを構築 ナイスパートナー会
ナイスグループは、資材事業本部の取引先様である木材や建材、住宅設備機器を取り扱う販売店様、仕入先であるメーカー様・建販商社様とともに、「ナイスパートナー会」を組成しています。
同会は、全国16の地区会と全国組織である連合会からなり、現在、約1,000社にご加盟いただいています。業界動向などの情報交換を通じて相互の連携を深めることで、会員企業様の更なる発展と業界一体となった環境・社会課題の解決を目指しています。
住宅・木材業界の最新情報を発信 ナイスビジネスレポート
「ナイスビジネスレポート」は、全国の製材事業者様に対して木材の市売り状況をいち早くお届けすることを目的として1950年に創刊した情報紙です。70年以上にわたり、通算約2,300号を発行しています。現在では、木材や住宅に関する行政の動向や関連業界のトレンド、当社の経営方針といった内容について、木材・建材・住宅設備機器の販売店様や工務店様をはじめ、行政や学校など、全国各地のステークホルダー様へ向けて約10,000部を発行しています。
地域の皆様とともに
「木育」の推進・小学校の総合学習に協力
木を使うことの大切さを伝えるため、お子様の情操教育に良いとされる「木育」に取り組んでいます。全国の拠点やイベント等で、国産材を使ったイスづくりや積み木を通じて木との触れあい体験を実施しているほか、近隣の小学校と連携し、木を使うことの大切さや木造住宅が健康に与える影響などについて、授業等を通じて分かりやすく伝えています。
2023年3月期には、「木育」のみならず、児童が近隣の河川「鶴見川」で集めた生き物を展示する水族館「ツルスイ」を本社ビルのロビーで開催しました。また、河川の清掃活動などを一緒に行うなど、児童の活動を支援しています。
ナイス小豆島オリーブの森
ナイス（株）は2010年、創立60周年記念事業の一つとして、人口減少とともにオリーブ畑の面積も減りつつあった香川県小豆島で遊休農地を取得し、オリーブの森の開設に着手しました。2011年に50本の記念植樹を実施、2012年春には植花夢（ウェルカム）祭を開催し、4種類、約500本のオリーブの樹を保有する「ナイス小豆島オリーブの森」を開園しました。
運営は、社会福祉法人ひまわり福祉会のひまわりの家に一部作業を委託、収穫や搾油をお願いすることで、就労機会を提供するとともに、地元の方々に管理・作業をしていただいています。毎年秋には、地元の皆様とともに全て手摘みで収穫作業を実施し、「ナイス小豆島オリーブの森」から獲れたオリーブの実を使用したエクストラ・バージンオリーブオイルや塩漬けを製造しています。
地震に強い住まいづくりの普及・啓発
日本は地震大国であり、今後30年以内に、南海トラフ地震や首都直下型地震が70％以上の確率で起こると予測されているほか、近年では、地球温暖化に伴う異常気象の発生など、災害や生活環境への不安が高まっています。
1995年に発生した阪神・淡路大震災では、死因の8割以上が家屋の倒壊や家具の転倒などによる圧死・窒息死とされています。一方で、倒壊した家屋の多くが、1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅であったことが分かりました。これを受けて、旧耐震基準で建てられた住宅の建て替えまたは耐震改修の必要性を訴え、2001年より「住まいの構造改革」の提唱を開始しました。2003年には、耐震診断と補強工事に関する知識と技術の普及を図る目的でNPO法人を設立、1,600名を超える耐震技術認定者の養成を通じて、住宅の耐震化率の向上に貢献してきました。また、全国各地のイベントにも出展し、建築年代ごとの揺れ方の違いについて「動く耐震模型」を活用して分かりやすく伝え、消費者が耐震リフォームなどのアクションを起こす機会を創出してきました。
更に、自社で供給する住まいについては、「住まいは命を守るものでなければならない」という強い想いのもと、安全・安心かつ快適で長寿命であることにこだわり続けています。特に、地震への備えについては、マンションは原則として免震構造を採用、一戸建住宅は建築基準法で定められた最低限必要な耐震強度の1.5倍の強さである耐震等級3を標準とし、災害に強いレジリエンスな住まいづくりを推進し続けています。
震災からの復興支援
2011年の東日本大震災では、被災地域の方々の安全・安心な暮らしを確保するべく、東北復興に取り組み、震災直後より、宮城県・福島県で合計1,088戸の木造の応急仮設住宅の建設に携わりました。その後、地域の企業様と一体となって、災害公営住宅の建設に携わりました。2016年の熊本地震では、熊本県産材をはじめとする建築資材の供給を中心として、木造の応急仮設住宅や復興住宅に携わりました。
海岸防災林の植樹・育林活動
東日本大震災の津波被害に遭った海岸防災林を再生させるための植樹活動を推進しています。2018年には宮城県東松島市、2019年及び2020年には同仙台市において、ボランティアの皆様と抵抗性クロマツ苗を植樹しました。
海岸防災林は、潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有しており、農地や居住地を災害から守るなど地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしています。東日本大震災により流失した海岸防災林の地に、新たなマツが立派に育ち、災害から地域を守ってくれることを願い、樹の成長を見守りながら、地域の皆様と一緒に刈り払い活動を行っています。
行政機関との連携
横浜市と2015年に「包括連携協定」を締結、環境・健康に配慮した建築物の普及や、木材の利用促進などの幅広い分野で連携を強化しています。更に、川崎市などによるSDGs認証制度等において登録・認証を受けており、社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。
2022年には、京都市北部から産出される北山杉の利用促進に向けた協定を京都市などと締結、2023年には農林水産省や宮崎県と国産木材の利用拡大に関する協定を締結しています。
品質管理体制
ナイス（株）では、マンションの建設に当たって、法律上検査義務のないフロアについても第三者機関による厳しい検査を実施しています。また、建築現場を24時間ライブ中継する「ナイスビューシステム」で、ご購入者様に工事状況を公開しています。更に、設計審査、構造チェック、基礎検査、設備中間検査、上棟検査、竣工検査に加え、竣工後の仕上がりを暮らす人の視点でチェックする、七つの品質検査を行っています。一戸建住宅については、国土交通大臣に登録した登録住宅性能評価機関に所属する設計段階の検査である「設計住宅性能評価」と、建設工事完成段階の検査である「建設住宅性能評価」を受けています。求められている性能通りに設計がなされ、また、評価を受けた通りに工事が進められているかの検査を実施することで、品質の確保を図っています。