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国土交通省 「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」報告書 「基幹物流拠点」の整備促進に向けた政策を検討
物流2024年問題への対応に向け協議を重ねる
国土交通省は３月26日、「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」における報告書案を公表しました。
同検討会は、社会が物流2024年問題に直面する中で、積載効率の向上、荷待ち・荷役等時間の縮減、新技術の導入等の社会的要請へスピード感を持って対応するとともに、物流拠点の役割や供給方法の多様化等の状況の変化も踏まえ、物流拠点への民間投資の促進に寄与する政策のあり方について検討を行うことを目的に、2024年10月に設置されたものです。
このたび公表された報告書では、今後の政策の方向性として、「物流拠点の整備に係る国の方針策定」、「今後物流拠点が担うべきと考えられる役割とそれを備える物流拠点の整備促進」、「公共性の高い物流拠点の整備・再構築の推進」の３点が示されました。
担うべき役割を備えた「基幹物流拠点」を推進
「物流拠点の整備に係る国の方針策定」については、輸送のみならず、地域活性化や災害時の防災拠点等の観点から物流拠点の社会インフラとしての重要度が高まっている一方で、現在は物流拠点の整備や配置等が企業の判断に委ねられていることから、全体最適の実現に向けて国が物流拠点の機能、立地や整備等に関する一定の方針を示す必要があるとしています。
「今後物流拠点が担うべきと考えられる役割とそれを備える物流拠点の整備促進」については、これまでの検討会での議論によって整理された、担うべき役割を備える物流拠点を「基幹物流拠点」と定め、国として一定の関与や支援を行うべきとしています。具体的には、ドライバーの労働環境改善の機能等の「トラック輸送の変容への対応」、地域の賑わい創出等の「地域における産業政策・地域活性化政策への対応」をはじめ、六つの役割が示されています（図）。
「公共性の高い物流拠点の整備・再構築の推進」については、国民生活や経済活動に不可欠な物資の調達に関係する公共性の高い物流拠点に着目し、老朽化した施設等の円滑な整備・再構築を促進していく方針が示されました。その際、単純な建て替えではなく、集約化や多機能化といった付加価値が重要であることに留意する必要があるとしています。
様々な政策ツールを用いた整備促進が必要
これらの整備にあたっては多くの課題があることから、税制措置、予算措置、規制的措置等、様々な政策ツールを用いた整備の促進が必要であるとし、物流総合効率化法に基づく認定制度のアップデートなどを検討するとしています。今後、本検討会における議論等を踏まえ、関係部局と連携しながら、施策の具体化が進められる方針です。