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　南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは３月31日、南海トラフ巨大地震最大クラス地震における最新の被害想定を公表しました。同グループは、中央防災会議における「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（以下、基本計画）の策定から10年が経過した昨年、基本計画の見直しに向けた防災対策の進捗状況の確認や新たな防災対策の検討を目的に、防災対策実行会議の下に設置されました。

　今回の公表によると、南海トラフ巨大地震の被害の特徴として、強い揺れや津波が広域で発生することで、膨大な数の死者や建物被害、全国的な生産・サービス活動への影響など、甚大な被害が発生すると想定されています。被害が最大となるケースでは、死者数は約29.8万人（冬・深夜）、全壊焼失棟数は約235万棟（冬・夕方）とされているほか、経済被害は約270.3兆円にのぼると推定しています。

　主な防災対策の進捗状況は、住宅の耐震化率が2008年の約79％から2023年には約90％へ伸長し、海岸堤防の整備についても2014年の約39％から2021年には約65％と過半数を上回りました。

　また、実施すべき主な対策として、被害の絶対量低減等のための強靱化・耐震化、早期復旧の推進が挙げられ、具体的には、補助制度・税制優遇措置等の周知等による住宅・建築物の耐震診断、耐震改修等の促進や、インフラ・ライフラインの強靭化、海岸堤防や避難路の整備等について言及しています。そのほか、社会全体における防災意識の醸成や、防災DX及び応援体制の充実等による災害対応の効率化・高度化等が求められます。

　政府は、超広域かつ甚大な被害が発生し、人的・物的リソース不足等の困難な状況を想定する一方で、あらゆる主体が総力をもって災害対策に取り組めば、被害は軽減できるとしており、今後、基本計画の見直しを進める方針です。

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ