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国土交通省・経済産業省・環境省 住宅省エネ2025キャンペーン 幅広い世帯への支援強化でGXの取り組みを加速
国土交通省・経済産業省・環境省の３省連携による「住宅省エネ2025キャンペーン」の公式サイトがこのほど開設され、キャンペーンの総合的な案内や四つの補助事業へのリンクなどが掲載されています。今回は、GXの取り組みの一環として位置づけられた本キャンペーンで展開される各事業の概要についてご紹介します。
子育てグリーン住宅支援事業では、賃貸住宅を含む省エネ性能を備えた住宅の新築や、省エネリフォームに対して支援がなされます。新築については、床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅のうち、全ての世帯のGX志向型住宅に一戸当たり160万円、子育て世帯または若者夫婦世帯の長期優良住宅に同80万円、ZEH水準住宅に同40万円が補助されます。なお、GX志向型住宅の交付申請には、当該住宅の建築事業者がGXに対する協力表明を行う必要があります。
リフォームについては、子育て世帯に限らず全ての世帯が対象となるほか、買取再販事業者も対象に含まれます※１。開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置の３種類を必須工事として、３種全てを実施した場合（Sタイプ）に上限60万円、いずれか２種を実施した場合（Aタイプ）に上限40万円が補助されます。
先進的窓リノベ2025事業では、既存住宅における開口部の断熱性能を向上する工事に支援がなされます。ガラス交換や内窓設置などの補助対象工事において、設置する製品の性能や大きさ、設置する住宅の建て方などに応じて補助額が定められており、補助額合計５万円以上のリフォーム工事に一戸当たり上限200万円が補助されます。なお、ドア交換単体工事、店舗や民泊として利用されている非住居部分での工事は補助対象とならない点に注意が必要です。
給湯省エネ2025事業では、新築・既存住宅における、一定の性能を満たす高効率給湯器の導入に支援がなされます。申請区分には「購入・工事」と「リース利用」の二つの区分があり、法定耐用年数（６年間）以上のリース期間が設定された、いわゆるファイナンスリースも補助対象となります。補助額については、導入する機器の種類に応じて基本額が定められているほか、給湯器の性能や設置に併せて実施された撤去工事の内容に応じて額が加算されます。補助上限は、一戸建住宅はいずれか２台まで、共同住宅等はいずれか１台までとなっています。
賃貸集合給湯省エネ2025事業では、１棟当たり２戸以上の賃貸住戸を有する既存賃貸集合住宅における、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換するリフォーム工事またはリース利用に支援がなされます。補助額については、性能要件を満たした給湯器のうち、追い炊き機能の有無により基本額が定められています。加えて、併せて実施したドレン排水に関する工事の内容に応じて額が加算されます。
