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　国土交通省は３月19日、（一社）木を活かす建築推進協議会が発行する建築基準法を解説するパンフレット『ここまでできる木造建築のすすめ』の改訂を発表しました。

　本パンフレットは、木造建築物に適用される建築基準法の規制について、建物の用途別に紹介するものです。従来の技術書の多くは、単体規定や集団規定、構造耐力など法令の条文に沿って解説されるのが一般的であるのに対し、本パンフレットでは木造建築物の可能性をテーマに、建てたい用途別に適用される法令を整理し、解説しています。2009年の初版以降、法改正に合わせて改訂が重ねられており、今回、2022年の改正建築基準法が全面施行されることを受け、最新の法改正を反映しています。

　本パンフレットの構成は、大きく分けて「用途別紹介」、「木造と防火」、「構造設計・構造計算」の三つに分けられます。

　「用途別紹介」では、事務所・庁舎や店舗、保育所など計13種の用途別に、実際に建設された事例を参照しながら防・耐火の法規制を中心に解説がなされているほか、消防法など建築基準法以外で注意すべき規定についても触れられています。

　「木造と防火」では、防・耐火上の建築物の種類と概要、防火区画や内装制限、具体的な仕様等を紹介しており、各用途での共通事項を確認することができます。

　「構造設計・構造計算」では、木造建築における構造規定上の五つの分類（木造軸組構法、壁量規定によらない集成材等建築物、枠組壁工法（ツーバイフォー構法）、丸太組構法、CLTパネル工法）に応じて必要となる構造計算の内容について説明されているほか、木材活用の有力な選択肢として木質系混構造建築物の事例紹介等がなされています。

　同省は、本パンフレットを手掛かりにして、建築物の更なる木材利用が推進されることを期待するとしています。

＞国土交通省