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国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業のホームページ公開 建築事業者によるGXへの協力表明が必要要件に

ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅の導入を推進

 国土交通省は2月7日、「子育てグリーン住宅支援事業」の公式ホームページを公開しました。同事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅においても省エネ改修等への支援を行うものです。

 同事業に関する予算は、新築に対して1,850億円、リフォームに対して400億円が計上されており、手厚い補助がなされます。

GX志向型住宅に160万円の補助

 公式ホームページでは、同事業における補助対象の要件や補助金額、対象期間や今後のスケジュールなどが公表されています。新築において補助対象となるのは床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅で、補助額は省エネ性能に応じて決定されます。新たに創設されたGX志向型住宅が1戸当たり160万円、長期優良住宅が同80万円、ZEH水準住宅が同40万円となり、長期優良住宅及びZEH水準住宅については、古家の除却※1を伴う場合はそれぞれ20万円が加算されます。

 リフォームの補助対象となるのは、既存住宅に省エネ改修や子育て対応改修等を行う事業で、「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」の三つの必須工事のうち2種以上を実施した場合に限られます。補助の上限額は、必須工事を全て実施する場合は1戸当たり60万円、必須工事のうちいずれか2種以上を実施する場合は同40万円となります。

※1 住宅の新築にあわせ、従前に居住していた住宅など建築主(その親族を含む)が所有する住宅を除却する場合。

HEMSによるエネルギーの見える化などの要件が追加

 今回新たに創設されたGX志向型住宅は、ZEH水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅です。具体的には、一般の一戸建住宅の場合、「断熱等性能等級6以上」「再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率35%以上」「再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率100%」の三つの要件を全て満たすことが必要となります(図)。加えて、HEMSにより、住宅全体が使用するエネルギーの見える化及び設備・機器の制御が可能な手法を導入することが求められる予定で、詳細については現在検討が進められています。

 GX志向型住宅の性能要件

 また、GX志向型住宅については、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し、社会システムの変革へ挑戦し協働する取り組みである「グリーントランスフォーメーション(GX)」の一環として位置づけられています。そのため、GX志向型住宅として申請するためには、当該住宅の建築事業者がGXに対する協力表明を行う必要があり、表明を行った事業者は「GX建築事業者」としてホームページ上で公表されます。文書や書式といった具体的な表明内容については、後日公表される予定です。

 同省は今後、3月上旬から事業者登録を、3月下旬から予約を含む交付申請の受け付けを開始するとしており、詳細なスケジュールが決まり次第、公式ホームページにて公表される予定です。

>子育てグリーン住宅支援事業