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　国土交通省は１月31日、2023年住生活総合調査の速報集計結果を公表しました。同調査は、住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に関する総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的に、５年周期で実施されるものです。

　14回目となった今回の調査では、住宅・居住環境に関する総合評価について、「全体」「持ち家・借家別」のいずれも、2013年比で概ね横ばいとなりました。住宅の不満率は、同２ポイント減の23％となったほか、居住環境の不満率は横ばいの27％となりました。また、親と子供から成る世帯（長子17歳以下）の不満率は、同６ポイント減の18％と低下傾向にある一方、単独世帯（64歳以下）は横ばいの24％、高齢者世帯は同２ポイント増の20％となりました。

　過去５年間※における世帯の住み替え等の理由について、単独世帯（64歳以下）及び親と子供から成る世帯では「自宅を所有するため」「世帯からの独立」が多く、65歳以上の世帯では「高齢期の住みやすさ」「立ち退き要求、契約期限切れのため」が多く見られました。今後の居住形態の意向については、持ち家・借家の世帯ともに「借家への住み替え」「既存住宅への住み替え」の意向が増加しました。また、今後の住み替え意向がある世帯のうち、単独世帯（64歳以下）及び親と子供から成る世帯は「広さや間取り」「通勤・通学の利便」を重視する一方、65歳以上の世帯は「広さや間取り」「高齢者への配慮」「日常の買い物などの利便」を重視している傾向となりました。

※ 2023年12月調査時点から

＞国土交通省