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（公財）日本住宅・木材技術センター ４号特例縮小対応の動画配信 木造壁量規定等の改正内容を分かりやすく解説
図解とモデルプランで分かりやすく説明
（公財）日本住宅・木材技術センターでは、１月29日～３月31日までの期間で、国土交通省及び林野庁による協力のもと４号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座を配信しています。同講座では、４月施行の改正建築基準法に対応することを目的に、木造壁量規定等の改正内容について解説されています。
具体的には、木構造仕様規定の改正内容について豊富な図解とモデルプランを用いて分かりやすく説明するとともに、新しい壁量基準を反映した壁量計算や、仕様の実況に応じた柱の小径の算定方法などについて、在来軸組工法用の設計支援ツールを用いながら説明しています。なお、WEB講習会のため、インターネット動画が視聴できる環境であれば時間や場所を問わずに受講することが可能です。
条件に即した壁量等の算出が可能に
同センターでは国土交通省からの要請を受け、壁量等の基準（令和７年４月施行）に対応した在来軸組工法用の設計支援ツールを整備し、公開しています。ツールの種類には、①表計算ツール②早見表の二つがあり、使用用途に応じて選択することができます。
表計算ツールは、在来軸組工法用と多機能版の２種類から成ります。在来軸組工法用では、単位面積当たりの必要壁量と柱の小径等を算出することが可能となり、階高、面積、屋根や外壁の仕様、太陽光発電設備の有無等を設定できるほか、樹種やその等級の設定も可能となります（図）。多機能版では、在来軸組工法用の機能を拡張し、屋根勾配や軒の出、屋根断熱材を設定できるほか、住宅性能表示制度にも対応しています。また、建物の用途を事務所に変更し、事務所の積載荷重に対応した床面積に乗ずる値及び柱の小径等を算出することも可能です。
早見表は、在来軸組工法における一般的な住宅を想定しており、階高、１階と２階の床面積比、太陽光発電設備等の荷重などについて一定の条件※のもとで算出しています。より実態に即した条件設定を希望する場合は、表計算ツールの使用が推奨されています。
※ 早見表「1.基本情報」に記載の各項目と屋根及び外壁の仕様を指す。
今後も様々な関連情報を掲載
改正建築基準法に対応するための講習会については、昨年10月から国土交通省のホームページにおいても公開されています。また、同センターでは、住宅関連事業者に向けた関連情報やコンテンツの充実を図っており、今年３月には「木造軸組構法住宅の構造計画」の改訂版の発行を予定しています。