ニュース＆レポート

　2025年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　さて、昨年の日本経済は、物価・エネルギー価格の上昇や不安定な国際情勢によって、先行き不透明な状況が続いた一方で、雇用・所得環境の改善が進み、国内景気は緩やかな回復基調となりました。本年は、好調な企業業績を背景に、物価上昇を上回る賃上げや設備投資の拡大といった前向きな動きが広がることが期待されます。
　住宅・木材関連業界においては、本年４月に施行される省エネ基準への適合義務化や４号特例の縮小といった法改正に対応していくことが、喫緊の課題となっております。長期的には、新設住宅着工戸数の減少に加えて、未婚率の増加やライフスタイルの変化による単身世帯の増加、高齢化に伴う労働力不足などが予測されており、こうした変化に対応していくことが求められます。

　また、カーボンニュートラルの実現に向けて木材利用の機運が高まりを見せるなか、非住宅建築物における木造化・木質化のニーズは更に増していくほか、住宅ストックの活用を促進する観点からリフォーム市場も活性化していくと見られます。
　弊社グループは、本年、節目となる創立75周年を迎えます。これもひとえに、創業時から長きにわたる皆様方のご支援があったからこそであり、ご厚情に深く感謝申し上げます。

　今後、創立100周年へ向けて更に歩みを進めていくためには、経営方針の一つに掲げる「成長と進化」による事業領域の拡大が不可欠です。収益基盤の増強により「コア事業の深化」を図るとともに、成長性が見込まれるコア事業の周辺領域へ進出することで「周辺収益事業群の構築」に取り組んでまいります。更には、建築物にとどまらず、暮らし領域における新たな木材需要の創出など、「将来的な成長基盤の創造」に取り組んでまいります。次のコア事業となり得る事業に挑戦し続けることで、持続的に成長し、進化を遂げていける企業へと変革してまいります。そして、事業環境が大きく変化するなか、皆様との連携を更に強化し、共存共栄を図りながら業界全体で飛躍を遂げてまいりたいと考えております。

　本年が、皆様方にとってより良い年となりますことを心よりお祈り申し上げます。