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林野庁 2023年木材需給表を公表 木材自給率は42%に拡大

 林野庁は9月27日、2023年の木材需給表を公表しました。木材需給表とは、日本の木材の需要・供給量を丸太換算して集計し、製材や合板、パルプ・チップといった用材や、燃料材、しいたけ原木に区分して取りまとめたものです。

 2023年の木材総需要量は、7,985.3万㎥(前年比6.1%減)となり、3年ぶりに8,000万㎥を割りました。供給量については、国内生産量が3,425.9万㎥(同1.0%減)、輸入量が4,559.4万㎥(同9.7%減)となり、木材自給率は前年より2.2ポイント上昇して42.9%に向上しました。

 用材については、総需要量が5,936.9万㎥(同12.0%減)となりました。供給量は国内生産量が2,293.0万㎥(同5.0%減)、輸入が3,643.8万㎥(同15.9%減)となり、自給率は前年より2.8ポイント増加し、38.6%となりました。

 このうち建築用材等では、製材用材は総需要量が2,179.0万㎥(同17.0%減)、国内生産量が1,226.7万㎥(同5.2%減)、輸入量が952.3万㎥(同29.5%減)となりました。合板用材は総需要量が747.4万㎥(同23.9%減)、国内生産量が390.9万㎥(同20.4%減)、輸入量が356.5万㎥となりました。建築用材等の自給率は、国内生産の減少よりも輸入量の減少が大きかったことにより、自給率は前年から5.8ポイント増加し、55.3%となりました。

 このほか、パルプ・チップ用材については、総需要量が2,779.7万㎥(同5.9%減)、国内生産が477.8万㎥(同4.7%増)、輸入量が2,301.9万㎥(同7.9%減)となり、自給率は前年より1.8ポイント増加し、17.2%となりました。

>林野庁