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　（一社）建設経済研究所及び（一財）経済調査会は８月７日、2024年度・2025年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動向などを踏まえて、年度別・四半期別の建設経済の予測を示すものです。

　これによると、2024年度の建設投資については、前年度比0.6％増の72兆2,700億円となる見通しを示しました。政府分野と民間分野ともに投資は底堅く推移するものの、建設コストの高止まりの影響を受け、名目値・実質値ベースともに前年度と同水準になると予測しています。

　このうち、政府分野投資は同1.3％増の23兆7,300億円、民間住宅投資は同1.5％減の16兆6,300億円、民間非住宅投資は同3.4％増の18兆9,400億円と予測しています。民間非住宅については、前年度大幅に減少した反動の影響もあるものの、企業の堅調な設備投資意欲を反映して、倉庫・流通施設や国内主要都市でのオフィスの新設需要が見込まれるとしています。

　2025年度の建設投資については、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場変動等の影響に十分留意が必要としつつ、同1.8％増の73兆5,900億円と予測しています。このうち、政府分野投資は同1.1％増の23兆9,800億円、民間住宅投資は同1.6％増の16兆8,900億円、民間非住宅投資は同3.1％増の19兆5,300億円と予測しています。

　住宅着工戸数については、建設コストの上昇や物価高などが住宅需要を抑制し、2024年度は同0.6％減の79.6万戸と予測しているほか、2025年度も大幅な回復は見込めず、前年度と同水準にとどまるとしています。

＞建設経済モデルによる建設投資の見通し