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国土交通省・経済産業省 住宅トップランナー基準の見直し 2027年度までに外皮性能を 「強化外皮基準」 へ
国土交通省と経済産業省は６月３日、住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現に向けた対策強化を図るべく２省合同会議を開催し、住宅トップランナー基準の見直しについて検討を開始しました。
同基準は、大手住宅事業者に対して一般よりも高い省エネ性能の目標を課し、省エネ性能の底上げを図ることを目的としています。このたびの合同会議では、建売一戸建住宅・注文一戸建住宅・賃貸アパートの各分野が現行基準の達成年度を迎えたため、現行基準への達成状況等を踏まえて、新たな目標年度と基準について検討がなされました。
３分野の次期目標年度を2027年度とし、外皮性能については、現行の「省エネ基準」から、建築物省エネ法の誘導基準となる「強化外皮基準」へ引き上げる方針が示されました。一次エネルギー消費量については、再生可能エネルギーによる自家消費量を除いた平均BEIが、注文一戸建住宅で0.75以下、建売一戸建住宅及び賃貸アパートで0.80以下となることが目指されます。
同見直し案は、2025年春頃に公布・施行予定となっています。