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不動産業のノウハウ活用で空き家対策を推進

　国土交通省は６月21日、「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定し、公表しました。

　近年、空き家や空き地、マンションの空き室（以下、空き家等）の急増が課題となっており、空き家等が放置されると使用が困難になるだけでなく、周辺環境等に様々な悪影響を及ぼす可能性があることから、なるべく早期に有効活用を図ることが効果的とされています。本プログラムは、物件調査や価格査定、売買及び賃貸の仲介など、空き家等の発生から流通、利活用に至るまで一括してサポートできる不動産業者のノウハウを発揮し、空き家等の所有者が抱える課題の解決を図るために策定されたものです。

所有者向け相談窓口の充実で利活用を促進

　本プログラムは、「流通に適した空き家等の掘り起こし」「空き家流通のビジネス化支援」の二つの柱で構成されています。

　このうち、「流通に適した空き家等の掘り起こし」では、相続等によって空き家等が発生した際、物件状態の確認や権利調整、売買や賃貸までの適切な管理など、利活用に至るまで様々なノウハウが必要となることを踏まえ、ワンストップで相談可能な宅建業者による相談窓口が設置されます。更に、所有者が空き家等の所在地から離れて居住している場合でも、身近な相談窓口で初期段階の検討が進められるよう、全国的なネットワークを生かした相談体制の充実が図られます。

　また、空き家対策業務に精通した宅地建物取引士を育成するために、業界団体等が行う研修などの取り組みが強化されるほか、官民が一体となって、空き家等の早期活用の啓発や、活用ニーズの掘り起こしといった情報発信の充実が図られます。

800万円以下の売買は報酬上限33万円に

　「空き家流通のビジネス化支援」では、空き家等に関する媒介報酬規制の見直しや、不動産業者による空き家管理受託のガイドラインの策定などが実施されます。

　宅地建物取引業法において、宅建業者が媒介・代理の依頼者に請求できる報酬額には上限が設定されており、原則として物件価格に応じて一定の料率を乗じて得た金額を合計した金額以内とされています。一方で、「低廉な空き家等の媒介」については、特例として規制を超える金額を請求することが可能となっています。空き家等の流通促進が喫緊の課題となっている中、宅建業者が空き家等を取り扱うには、価格が低く収益につながりにくいなどビジネス上の障壁が大きいことから、このたび報酬の上限について見直しがなされました。

　現行では、物件価格400万円以下の物件を対象に「18万円×1.1（19.8万円）」が上限とされていましたが、今回の見直しによって、800万円以下の物件まで対象が拡大され、上限についても「30万円×1.1（33万円）」まで引き上げられます（図）。

　加えて、空き家の増加等を背景に、空き家管理サービスへの需要が拡大する可能性があることを踏まえて、不動産業者を主な対象として、空き家管理を受託する際の標準的なルールをガイドラインにまとめ、普及が図られます。具体的には、空き家管理の相談を受けた時、管理委託契約を締結する時、空き家管理の作業を実施する時の三つのフェーズに分けて、留意すべきポイントについて整理されています。

＞国土交通省　報道発表資料