ニュース＆レポート

　2025年４月より施行される省エネ基準の適合義務化や４号特例縮小により、建築確認における申請業務の負担増加が予想されます。これを受け、ナイス㈱はこのたび独自のシステムを開発し、省エネ基準への適合判定を即時に確認できるサポート体制を構築しました。今回は、「仕様基準」による適合判定の仕組みと、当社独自のシステムを活用した工務店様へのサポート内容についてご紹介します。

2025年４月より省エネ基準適合が義務化

　2022年６月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により、建築物省エネ法が改正され、2025年４月より原則全ての建築物について省エネ基準の適合化が義務付けられます。加えて、建築基準法の改正により、建築確認・検査対象の見直しや構造関係規定等の審査が省略される制度である「４号特例」の縮小が同時期に施行されます。これにより、建築確認申請において審査の対象となる項目が拡大し、平家かつ延べ面積200㎡以下の建築物以外においては、省エネ基準への適合が確認できる書類やプレカット図・基礎伏図等をはじめとする構造図書の提出が必要となります（図１）。設計業者様、工務店様が行う確認申請までの業務が増加し、着工の遅れ等が生じる可能性もあることから、いかに申請業務を正確かつ効率的に行えるかが、法改正への対応やスムーズな工程管理において重要となります。

適合判定には二つの基準が存在

　省エネ基準の適合判定においては、「性能基準」と「仕様基準」の二つの基準が定められています。

　「性能基準」による判定では、対象住宅の部位ごとの面積や長さを算出した上で、各部材の熱伝導率等から部位の外皮性能を計算し、その数値をもとに一次エネルギー消費性能の計算を行います。それぞれの計算結果が一定の性能基準をクリアしている場合に、適合と判定される仕組みとなります。断熱性能を表すUA値や一次エネルギー消費量の削減率を数値として算出できる一方、建築予定の住宅について１棟ごとに計算を行う必要があります。

　これに対し「仕様基準」による判定は、住宅全体の性能を計算するのではなく、各部位の断熱材の仕様や設備の性能などが一定基準以上であれば、省エネ基準適合とする判定方法です。外皮基準については、外皮面積の計算をすることなく、断熱材と開口部の性能値のみで判断することが可能となり、一次エネルギー性能基準については、設備ごとに効率値等の基準を満たす商品を選択すればよく、同じく計算が不要となります。また、仕様基準による判定の場合は、建築確認手続きにおいて第三者機関による事前の「省エネ適合性判定」が不要となるため、申請費用がかからないことに加えて、性能基準による判定と比べて着工までの工程を短縮することができます（図２）。

仕様基準の合理化で使い勝手が向上

　国土交通省は2022年11月、長期優良住宅やZEH水準等に対応する誘導基準への適否を判定できる「誘導仕様基準」を新設しました。従来の仕様基準では、省エネ基準の適合判定のみ可能となっていましたが、誘導仕様基準では、近年の補助金事業等で求められる断熱等性能等級５・一次エネルギー消費量等級６相当の基準への適合判定も可能となっています。誘導仕様基準に適合する住宅の外皮性能について、当社のモデルプランで検証を行ったところ、断熱等性能等級５の基準値とほぼ同等の計算結果が得られています。

　国土交通省においても、仕様基準による省エネ基準適合判定の活用を推奨しており、仕様基準の活用で設計業者様や工務店様の申請業務負担が軽減されることが期待できます（図３）。

ナイス独自のシステムで適否判定を即時に確認可能

　当社はこのたび、独自のシステムを開発し、仕様基準による省エネ基準適否判定を効率よく行えるサポート体制を構築しました。

　通常、仕様基準によって適否判定を行う場合は、国土交通省が発行する「仕様基準ガイドブック」に沿って、部位ごとに使用する断熱材の厚みや熱抵抗値、窓やドアの熱還流率等が基準値をクリアしているかどうかを判断します。そのため、適否判定を行うためには、製品が持つ性能値をカタログ等で調べる必要があります。

　一方、当社が開発したシステムでは、工務店様が希望される商品仕様をお伺いするだけで、部位ごとの省エネ基準適否を確認することが可能となります。2025年４月以降に義務化される省エネ基準に加えて、ZEH水準等の誘導仕様基準も適合確認することができるため、2030年に実施される予定の省エネ基準引き上げへの早期対策としても活用が可能です。また、選定した商品にて仕様書をご提供することができ、来年４月以降の建築確認の申請業務をスムーズに行えるほか、住宅性能表示制度・長期優良住宅・BELS評価書の申請やフラット35Sの適合審査等にも使用することができます※（図４）。

※申請内容により標準計算が必要な場合があります。

モデルプランによる外皮性能、エネルギー削減率の試算も可能

　当社では、性能基準による省エネ適合判定に向けた仕様検討のサポートも行っています。先に述べた通り、外皮性能や一次エネルギー消費量を性能基準に適合させるには、対象住宅１棟ごとに計算を行う必要があります。当社では、事前に用意された複数のモデルプランから工務店様が建築を予定する住宅に類似するプランを選択し、ご希望の商品仕様をお伺いすることで、外皮計算、エネルギー削減率計算のシミュレーション結果をスピーディーにご提供することが可能です。これにより、住宅のプランと商品仕様の組み合わせに対するUA値と一次エネルギー削減率の目安を、計算することなく把握することができます。また、仕様基準では判定ができない、誘導基準より性能の高いHEAT20のG２、G３等の水準に適合する仕様を検討することも可能です。

　そのほか、BELS評価書、フラット35S設計検査申請書、長期優良住宅確認書などの各種申請に対するサポートや、住宅購入後のトータルコストを性能別に比較検討することができる「光熱費・ローンシミュレーション」などの提案も行っています。ご希望のお客様は、弊社担当営業までご相談ください。