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総務省 2023年 「住宅・土地統計調査」 空き家率が過去最高の13.8％に
総務省は４月30日、2023年10月１日時点での「住宅・土地統計調査」の結果を公表しました。これは、５年ごとに実施されている調査で、今回公表された住宅数概数集計結果は、調査結果の早期提供を目的として確定値に先駆けて公表するものです。
同調査によると、総住宅数は前回の調査から4.2％増の6,502万戸となりました。総住宅数はこれまで一貫して増加が続いており、過去最多となりました。また、都道府県別では、東京都が820万戸と最も多く、次いで大阪府が493万戸、神奈川県が477万戸となりました。
総住宅数のうち、空き家については900万戸となっており、2018年の849万戸から51万戸増加して過去最多となりました。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）についても、前回の調査から0.2ポイント上昇の13.8％となり、過去最高の空き家率となりました。空き家数の推移もこれまで一貫して増加が続き、1993年から2023年までの30年間で約２倍となりました。空き家数のうち、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万戸で、2018年の349万戸と比べて37万戸増加しており、総住宅数に占める割合は5.9％となりました。
空き家率を都道府県別に見ると、和歌山県及び徳島県が21.2％と最も高く、次いで山梨県が20.5％となったほか、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率」を都道府県別に見ると、鹿児島県が13.6％と最も高く、次いで高知県が12.9％、徳島県及び愛媛県が12.2％となり、西日本で高い傾向が見られました。