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　木材利用促進本部は３月26日、2023年度における木材利用の促進に向けた措置の実施状況について取りまとめました。同本部は、「都市（まち）の木造化推進法」に基づき、農林水産省の特別機関として設置され、毎年１回、基本方針に基づく措置の実施状況を公表しています。

　これによると、今年３月15日時点における建築物木材利用促進協定制度の活用実績は、国との協定締結が16件、地方公共団体との協定締結が109件となりました。これらの協定に基づき、2023年には3,165件の建築物において木造化・木質化が実現し、木材使用量が約６万5,900㎥、炭素貯蔵量が約４万1,200t-CO₂となりました。

　また、木材の利用促進に向けた取り組みとして、建築物の木造化・木質化に活用可能な国や関係機関による補助事業・制度等を一元的に案内する窓口「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」が2023年２月に設置され、１年間の相談件数は174件となりました。

　そのほか、2023年の木造建築物の床面積ベースの着工状況は、３階建て以下の低層住宅の木造率が82.6％、低層非住宅建築物の木造率が14.7％、中高層建築物の木造率が住宅・非住宅ともに0.1％以下となりました。中高層建築物の木造率は低位ではあるものの、床面積は対前年で約20,600㎡増加しており、過去10年間増加傾向で推移しています。

　加えて、2022年度における国による公共建築物での木材利用については、木造化された公共建築物が91棟、内装等の木質化を行った公共建築物が194棟となりました。これらの建築物で使用した木材量は5,829㎥で、このうち国産材の使用量は3,989㎥となりました。

　同本部では引き続き、今回公表された実施状況を踏まえ、建築物一般及び国が整備する公共建築物での木材利用促進を一層進めていくとしています。

林野庁　木材利用促進本部