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国土交通省 2024年公示地価を発表 全用途平均が３年連続上昇、 上昇率拡大
景気回復により全体的に上昇基調
国土交通省は３月26日、2024年の公示地価を発表しました。公示地価は、適正な地価の形成に寄与するため、毎年１月１日時点における個別地点（標準地）の１㎡当たりの正常な価格を公示するものです。一般の土地取引に対する価格指標として、また、公共事業用地の取得価格の算定、土地の相続評価及び固定資産税評価についての基準として、社会・経済活動に関わる制度インフラとなっています。
本調査によると、全用途平均の地価は、全国平均で前年比2.3％増、三大都市圏では、東京圏で同4.0％増、大阪圏で同2.4％増、名古屋圏で同3.3％増と、いずれも３年連続で上昇しました。また、地方圏では、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市で同7.7％増と11年連続で上昇したほか、その他の地域では同0.7％増と２年連続で上昇しました。 同省では、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏、地方圏ともに上昇が継続するとともに、いずれも上昇率が拡大するなど、上昇基調が強まっているとしています。
住宅地 都市周辺部で上昇範囲が拡大
住宅地の地価は、全国平均が前年比2.0％増、東京圏で同3.4％増、大阪圏で同1.5％増、名古屋圏で同2.8％増と、いずれも３年連続で上昇しました。地方四市では同7.0％増と前年に続いて大幅に上昇したほか、その他の地域についても同0.6％増と２年連続で上昇しました。
同省は、都市中心部及び利便性や住環境に優れた地域などでは住宅需要が堅調であるとし、三大都市圏や地方四市の中心部における地価上昇に伴い、周辺部においても上昇の範囲が拡大していると分析しています。また、鉄道新路線等の開業による交通利便性の向上、外国人からも人気の高いリゾート地における別荘やコンドミニアムなどの需要の増大を受け、高い上昇率を記録した地域が見られました。
商業地 観光地や繁華街で大幅な上昇
商業地の地価は、全国平均で前年比3.1％増、東京圏で同5.6％増、大阪圏で同5.1％増、名古屋圏で同4.3％増と、いずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。地方四市では同9.2％増と前年に続いて大幅に上昇したほか、その他の地域では同0.6％増となりました。
同省は、都市部を中心に、人流回復を受けて店舗需要の回復傾向が続いたほか、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、地価の回復傾向が進んでいるとしています。特に、インバウンドを含めた観光客が回復した観光地や繁華街では、地価の上昇率が大幅に拡大しました。また、都市中心部の交通利便性等に優れた地域では、マンション需要との競合により高い上昇率となりました。