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国土交通省 建設業法等の改正案が閣議決定 「2024年問題」に向けて建設業の担い手確保
建設業の処遇改善が急務に
国土交通省は３月８日、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことについて公表しました。
建設業では、４月１日より時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」への対応が求められる中、他産業より賃金が低く、就労時間も長いことから担い手の確保が課題となっています。こうした課題を踏まえ、本改正案では、賃金原資の確保や下請け事業者までの行き渡りといった「労働者の処遇改善」、資材価格転嫁の円滑化による「資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止」、長時間労働の抑制やICT活用による合理化等の「働き方改革と生産性向上」の３点を掲げ、建設業が「地域の守り手」としての役割を将来にわたって果たしていけるよう、様々な措置が盛り込まれています。
適正な労務費の確保へ
「労働者の処遇改善」では、建設業者に対して労働者の処遇確保を努力義務化した上で、国は、これらの取り組み状況を調査・公表し、中央建設業審議会へ報告するとしています。また、労務費等の確保と行き渡りのため、中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成・勧告することとし、著しく低い労務費等による見積書の作成や変更依頼が、受注者と注文者の双方において禁止され、違反発注者に対しては、国土交通大臣等による勧告がなされます（図）。加えて、不当に低い請負代金による原価割れ契約の禁止について、受注者に対しても導入されます。
「資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止」では、契約前のルールとして、資材高騰や主要な資材の著しい減少といった請負額に影響を及ぼす情報について、受注者から注文者に提供するよう義務化するとともに、資材が高騰した際の請負代金などの「変更方法」を契約書記載事項として明確化するとしています。契約後のルールでは、資材高騰が顕在化した場合に、受注者が「変更方法」に従って工期や工事内容などに関する契約変更協議を申し出た時は、正当な理由がある場合を除き、注文者が誠実に協議に応じる努力義務が課せられます。
デジタル技術の活用による業務効率化を促進
「働き方改革と生産性向上」では、長時間労働を抑制するため、工期ダンピング対策を強化し、著しく短い工期による契約締結を受注者にも禁止する予定です。また、ICTを活用した生産性の向上を目的に、遠隔通信の活用など現場技術者に関する専任義務を合理化するほか、国が現場管理の「指針」を作成し、多数の下請け業者に発注する特定建設業者や公共工事受注者に対して、効率的な現場管理を努力義務化するとしています。そのほか、公共工事発注者への施工体制台帳の提出義務が合理化され、ICTの活用で施工体制を確認することができれば提出の省略が可能となります。
同省は今後、2024～2029年度を期間として、全産業を上回る賃金上昇率の達成や、2029年度には技能者と技術者の週休２日の割合を原則100％とすることを目指す方針です。