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　国土交通省は１月31日、2023年の建築着工統計調査報告を公表しました。これによると、2023年の新設住宅着工戸数は前年比4.6％減の81万9,623戸となり、３年ぶりの減少となりました。利用関係別に見ると、持ち家は同11.4％減の22万4,352戸と大幅に減少したほか、貸家は同0.3％減の34万3,894戸となりました。分譲住宅については、同3.6％減の24万6,299戸と３年ぶりの減少となりました。このうち、マンションは同0.3％減の10万7,879戸と昨年の増加から再び減少したほか、一戸建住宅は同6.0％減の13万7,286戸と３年ぶりの減少となりました。

　三大都市別で見ると、首都圏の総戸数は同2.5％減の29万3,837戸で、このうち持ち家は同13.6％減の４万7,613戸、貸家は同0.2％減の13万2,125戸となりました。中部圏の総戸数は同7.0％減の９万2,874戸となり、持ち家は同10.1％減の３万3,727戸、貸家は同2.6％減の３万2,329戸となりました。近畿圏は総戸数が同3.5％減の13万2,807戸となり、持ち家は同10.0％減の２万9,279戸、貸家は同1.3％減の５万9,336戸となりました。首都圏及び近畿圏の総戸数は３年ぶりの減少となったほか、中部圏は２年連続の減少となりました。

　また、民間非居住建築物の着工床面積は、事務所が増加したものの店舗や工場、倉庫が減少したことから同6.9％減の１億1,121万㎡となりました。主な使途別では、事務所が同0.5％増の517万㎡、店舗が同6.1％減の389万㎡、工場が同16.7％減の716万㎡、倉庫が同6.1％減の1,238万㎡となりました。

国土交通省 建築着工統計調査報告
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001203.html