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経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復等が見られた一方で、物価やエネルギー価格の高騰等が続くなど、先行き不透明な状況が依然として続いています。住宅業界においては、新設住宅着工戸数が前年同期比6.2％減の41万５千戸となり、当社の事業に関わる一戸建住宅については、持ち家が同10.2％減の11万８千戸、分譲が同6.6％減の６万９千戸といずれも減少しました。また、木材価格についても、一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。

　このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,021億円（前年同期比10.5％減少）、営業利益は３億88百万円（同84.3％減少）、経常利益は４億68百万円（同79.7％減少）となりましたが、連結子会社による固定資産売却益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億11百万円（同31.3％増加）となりました。

【建築資材事業】
　建築資材事業については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、環境配慮型商品の提案営業のほか、工務店様によるZEHの取り組みに対するサポートを強化し、建材・住宅設備機器の主要取引先からの受注等が堅調に推移しました。木材については、家１棟分の木材を国産材でコーディネートする「国産材パッケージ」において、無垢材や集成材、地域材に対応するなど機能の拡充を図り、工務店様への提案・普及に努めましたが、木材価格の調整局面の長期化等により、売上高は830億98百万円（同11.9％減少）、営業利益は11億54百万円（同62.0％減少）となりました。

【住宅事業】
　住宅事業については、当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」を中心にエリア戦略の強化を図るとともに、既存住宅流通事業について営業体制の強化を図りました。また、一棟物件を取得、リノベーションにより付加価値を高め、賃貸及び売却により総合的に高収益化を図る新たな取り組みを開始しました。マンション事業及び一戸建住宅事業については、2024年３月期に売上計上予定の契約が堅調に推移しましたが、当第２四半期連結累計期間の売上計上戸数が前年同期を下回ったことから、売上高は142億87百万円（同3.1％減少）、営業損失は83百万円（前年同期は営業損失１億95百万円）となりました。

【その他の事業】
　その他の事業については、売上高は47億14百万円（前年同期比3.8％減少）、営業利益は３億62百万円（同33.0％減少）となりました。

今後の見通し

　2024年３月期通期連結業績予想については、11月10日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、売上高は2,300億円、営業利益は32億円、経常利益は30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は40億円を見込んでいます。１株当たりの配当金額は、中間配当金20円、期末配当金30円とし、年間配当金50円を予定しています。