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新たなステージに向けた経済対策を発表

　政府は11月２日、日本経済の新たなスタートダッシュに向けた経済対策として「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定しました。

　同対策は、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、賃金と物価が好循環する「新たなステージ」への光が差しつつある中、まずは、新たな経済への移行に向けた動きを進めるため、足元の物価高から国民生活・事業活動を守ることを目的としています。５本の柱として「物価高から国民生活を守る」「地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」「成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する」「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する」「国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」を定めており、これらを軸に同対策を推進する方針です（図）。

省エネ住宅取得に向けた支援を実施

　第１節「物価高から国民生活を守る」では「エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化」として、更なる省エネの促進や再エネ導入など、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速し、エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性を強化するとしており、省エネ住宅取得に関する施策が盛り込まれています。

　具体的には、家庭や企業における省エネの更なる促進に向け、家庭に対しては、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得支援を行うとともに、省エネ改修、断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して進めるとしています。そのほか、企業に対しては、工場等における省エネ設備の導入を複数年度にわたり支援するとともに、中小企業向けの省エネ診断を推進する方針です。

　省エネ住宅取得支援の施策例として、経済産業省による「高効率給湯器の導入を促進する『家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金』」や「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」、環境省による「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO₂加速化支援事業」、国土交通省による「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」などが示されました。

　また、再エネについては、屋根等を活用した自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入、地産地消型の再エネの導入などに関する取り組みを支援するとしています。

融資の側面から省エネ化を推進

　第３節「成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する」においては、くらし分野のＧＸ加速に向けて省エネ性に優れた住宅の普及を促進するべく、住宅金融支援機構のグリーンボンドに対する政府保証を措置するとしています。具体的な施策として、国土交通省による「省エネ性能の高い住宅に低利で融資しやすくするための住宅金融支援機構による政府保証債の発行」が挙げられています。

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