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国土交通省 持続可能な建設業を目指し、担い手確保の取り組みを加速 建設業の課題解決へ向けた 「中間取りまとめ」 を公表
国土交通省は９月19日、建設業における担い手確保や生産性向上等の取り組みの強化とともに、建設資材の急激な価格変動等の昨今の環境変化へ対応していくため、建設業法等の改正も視野に早急に講ずべき施策を盛り込んだ「中間取りまとめ」を公表しました。
これまで、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会において、現状の課題である資材価格高騰や時間外労働規制等に適切に対応しつつ、適正な請負代金・工期が確保された請負契約の下で、適切に建設工事が実施される環境づくりのために必要な実効性ある対策を具体化するため、実務に精通した関係者を交え、今年５月より５回にわたって議論が行われてきました。
これらの審議を踏まえ、このたび策定された中間取りまとめでは、①請負契約の透明化による適切なリスク分担、②適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保、③魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上の三つの分野について、具体的な措置が示されました（図２）。
①では、契約における情報の非対称性の解消や、価格変動等への対応、当事者間でのコミュニケーションを制度的に担保することで、契約の透明化と当事者間での協議を通じたリスクへの対応を実現する方針です。②では、適切な労務費が下請契約等において明確化されるルールを導入しつつ、不当な安値での受注を排除していくことで、技能労働者の能力や経験に応じた適切な賃金の支払いや処遇の改善を実現するとしています。③では、建設生産プロセス全体を通じた適切な工期の確保を徹底するとともに、情報通信技術の活用等による生産性の向上を図ることにより、他産業と比較しても働きやすく、魅力的な就労環境を実現することを掲げています。
