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木材の需要・供給量ともに増加

　林野庁は９月29日、2022年の木材需給表を公表しました。木材需給表とは、日本の木材の需要・供給量を丸太換算して集計し、製材や合板、パルプ・チップといった用材や、燃料材、しいたけ原木に区分して取りまとめたものです。

　2022年の木材総需要量は8,509.4万㎥（前年比3.6％増）となりました。供給量については、国内生産量が3,461.7万㎥（同2.7％増）と前年に比べて89.6万㎥増加し、13年連続で増加しています。また、輸入量は、同206.8万㎥増加し、5,047.7万㎥（同4.3％増）となりました。一方、木材自給率は40.7％となり、昨年と比べて0.4ポイント低下したものの、引き続き40％台を維持する結果となりました。

建築用材の自給率上昇、非建築用材は輸入増加で低下

　用材については、総需要量が6,749.4万㎥（同0.5％増）となりました。そのうち、国内生産量が2,414.4万㎥（同0.1％増）、輸入量が4,335.1万㎥（同0.8％増）となり、自給率は0.1ポイント低下の35.8％となりました。

　区分別に見ると、建築用材等について、製材用材の総需要量は2,626.3万㎥（同0.3％増）となりました。このうち、国内生産量が1,293.7万㎥（同0.6％増）と昨年に引き続き増加したことから、自給率は0.2ポイント上昇の49.3％となりました。

　また、合板用材については、総需要量が982.0万㎥（同4.6％減）となり、国内生産量は491.2万㎥（同5.4％増）と増加し、輸入量は490.8万㎥（同12.9％減）と大幅に減少したため、自給率は50.0％（同4.7ポイント増）と上昇しました。

　このほか、パルプ・チップ用材については、総需要量が2,954.7㎥（同2.8％増）で、国内生産量は減少し、輸入量が増加したため、自給率は同1.1ポイント低下の15.4％となりました。燃料材についても、総需要量が1,739.0万㎥（同18.0％増）と伸長し、国内生産量の増加率を輸入量が大きく上回ったため、自給率は同4.4ポイント低下の59.0％となりました。

　全体としては、建築用材等の自給率は、製材用材の国内生産が増加したこと等により、49.5％で昨年より1.5ポイント上昇しました。非建築用材等の自給率は、燃料材及びパルプ・チップ用材での輸入が大きく増加したこと等により、34.2％で昨年より1.3ポイント低下しました。

＞林野庁 報道発表資料