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国土交通省 住宅性能表示制度 交付率は7年連続で増加
国土交通省は6月30日、2022年度における住宅性能表示制度の実績を公表しました。これは、住宅の性能について、国が定める共通のルールに基づき登録住宅性能評価機関が評価し、その性能を表示する制度です。
同公表によると、新設住宅着工戸数に対する設計住宅性能評価書の交付割合は30.8%となり、7年連続での増加となりました。事業別に見ると、設計では26万4,790戸で対前年比8.5%増、新築の建設では19万2,903戸で同3.5%増といずれも増加した一方で、既存の建設では215戸で同49.8%減と大幅に下落しました。県別に見ると、東京都が設計で4万4,831戸、建設で3万4,397戸といずれも全国で最も高い交付率となりました。