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農林水産省との連携で国産材利用を促進

　ナイス㈱とグループ会社であるウッドファースト㈱、ナイスプレカット㈱、ナイスユニテック㈱、菊池建設㈱、YOUテレビ㈱は５月９日、農林水産省と「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました（図１）。

　同協定では、当社グループによる国産材利用の促進に関する構想として、建築物の木造化・木質化の推進による2050年カーボンニュートラルの実現や、合法伐採木材等の利用の推進によるSDGs達成への貢献などが掲げられています。今後、当社グループと農林水産省の連携・協力により、同構想の達成が目指されます。

　ナイスグループは今後、森林育成から素材流通、製材、加工、製品流通、設計、施工、住宅供給など、建築物の木造化・木質化のサプライチェーンにおけるネットワークを生かし、建築物への国産材の積極的な利用の推進、適切な再造林の推進、設計及び施工事業者、一般消費者に対する国産材利用に関する普及活動の推進などに取り組みます。これらの取り組みを通じ、国産材の取扱量を2027年度末までに65万5,000㎥に拡大することを目指します（図２・３）。

目標達成に向けた思いを相互に共有

　同日、林野庁において協定の締結お披露目式が執り行われ、林野庁及びナイスグループ各社の挨拶に続いて記念撮影や記者会見が行われたほか、グループ各社の取り組みなどについて情報交換がなされました。その中で、林野庁の織田央長官とナイス㈱の杉田理之社長より、協定締結に対する思いや今後の意気込みなどについて語られました。

＞林野庁　事業者と国との協定締結の実績

※１ 炭素固定量：林野庁「建築物に利用した木材の炭素貯蔵量の表示ガイドライン」（令和３年10月１日付３林政産第85号 林野庁長官通知）をもとに算出。

※２ 世帯当たり年間二酸化炭素排出量での換算値：環境省「令和２年度 家庭部門のCO₂排出実態統計調査の結果（確報値）」をもとに算出。