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　（一財）建設経済研究所及び（一財）経済調査会は４月12日、2022年度・2023年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動向などを踏まえて、年度別・四半期別の建設経済の予測を示すものです。

　これによると、2022年度の建設投資については、前年度比0.1％増の66兆6,900億円となる見通しを示しました。昨今の物価上昇の影響で名目値ベースでは前年度と同水準となるものの、実質値ベースでは前年度を下回る水準になると予測しています。このうち、政府建設投資は同0.1％増の23兆4,100億円、民間住宅投資は同0.2％増の16兆1,500億円、民間非住宅投資は同7.2％増の19兆100億円と予測しています。民間非住宅について、企業の設備投資意欲の高まりにより、名目値ベースで前年度を上回る予測となっている一方で、資材やエネルギーの価格高騰など、経済・金融市場の動向を注視する必要があると述べています。

　2023年度の建設投資については、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等を踏まえ、同2.6％増の68兆4,300億円と予測しています。このうち、政府建設投資は同2.3％増の23兆9,400億円、民間住宅投資は同1.1％増の16兆3,200億円、民間非住宅投資は同0.9％増の19兆1,900億円と予測しています。

　住宅着工戸数については、2022年度が同1.4％減の85.4万戸となる見通しを示しました。建設コストの上昇等が住宅需要にマイナスの影響を及ぼしていることから、前年度から微減と予測しています。また、2023年度については、建設コストの高止まりや住宅ローン金利上昇に対する懸念などから、先行き不透明感が続くとして、同0.4％減の85.0万戸と予測しています。

＞建設経済モデルによる建設投資の見通し