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国土交通省 2023年公示地価を発表 全用途平均が２年連続上昇、上昇率拡大
コロナ禍前への回復傾向が顕著に
国土交通省は３月22日、2023年の公示地価を発表しました。公示地価は、適正な地価の形成に寄与するため、毎年１月１日時点における個別地点（標準地）の１㎡当たりの正常な価格を公示するものです。一般の土地取引に対する価格指標として、また、公共事業用地の取得価格の算定、土地の相続評価及び固定資産税評価についての基準として、社会・経済活動に関わる制度インフラとなっています。
本調査によると、全用途平均の地価は、全国平均で前年比1.6％増、三大都市圏では、東京圏で同2.4％増、大阪圏で同1.2％増、名古屋圏で同2.6％増と、いずれも２年連続で上昇しました。また、地方圏では、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市で同8.5％増と10年連続で上昇し、上昇率が拡大したほか、その他の地域では同0.4％増と３年ぶりに上昇に転じました。同省では、ウィズコロナの下で景気が緩やかに回復している中、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ禍前への回復傾向が顕著になったとしています。
住宅地
地方圏の住宅需要が高まる
住宅地の地価は、全国平均が前年比1.4％増、東京圏で同2.1％増、大阪圏で同0.7％増、名古屋圏で同2.3％増と、いずれも２年連続で上昇しました。地方四市では、同8.6％増と大幅に上昇したほか、その他の地域についても同0.4％増と28年ぶりに上昇に転じました。同省は、都市中心部や生活利便性に優れた地域では、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による下支えで住宅需要は堅調であるとし、郊外部においても、生活スタイルの変化に伴い需要者のニーズが多様化したことにより、上昇範囲が拡大していると分析しています。また、地方四市についても上昇率が拡大しており、特に四市の中心部における地価上昇に伴い需要が波及した周辺の市町では、高い上昇率が見られます。
商業地
多くの地域で店舗需要が回復傾向に
商業地の地価は、全国平均で前年比1.8％増、東京圏で同3.0％増、大阪圏で同2.3％増、名古屋圏で同3.4％増と、いずれも２年連続で上昇しました。地方四市では、同8.1％増と大幅に上昇し、その他の地域では同0.1％増と微増となりました。同省は、都市部を中心とした店舗需要が回復傾向にあるほか、堅調なオフィス需要、マンション用地需要等により、地価の回復傾向がより進んでいるとしています。また、三大都市圏や地方四市等の再開発事業等が進展している地域では、利便性及び繁華性向上への期待感から地価上昇が継続しているほか、国内来訪客が戻りつつある観光地や人流が回復しつつある繁華街では、店舗等の需要の回復が見られ、多くの地域で地価が回復傾向にあると述べています。