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国土交通省 バリアフリー設計に関する法令基準を見直し
国土交通省は２月17日、第４回「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計基準に関するフォローアップ会議」を開催し、建築物のバリアフリーに関するガイドラインの最近の動向について共有するとともに、バリアフリー化に向けた取り組みの方向性について議論がなされました。
取り組みの方向性として、①法令基準（義務基準、誘導基準）の見直し、②建築設計標準の普及、見直し、③地域の実情を踏まえたバリアフリー化の促進の３点が挙げられました。
①の法令基準（義務基準、誘導基準）の見直しについては、建築物内に設ける車椅子使用者用トイレや客席等の設置数に関する基準について、整備状況等の現状分析を実施した上で、基準見直しの方向性を検討するとしています。今後、施設管理者関係団体等を交えた「バリアフリー基準の見直しに関する検討ワーキンググループ」を設置し、2023年度中に同基準見直しの方向性について取りまとめがなされる予定です。
②の建築設計標準の普及、見直しについては、建築物関係者が連携して同設計標準の普及及び周知を図るほか、優良な設計事例や利用者への配慮が足りない事例等、多様な取り組みや事例をもとに、同設計基準の更なる充実化を図ることが検討されます。
③の地域の実情を踏まえたバリアフリー化の促進については、バリアフリー条例の制定や交付金制度の活用促進等により、地域の実情や施設の利用計画に応じた柔軟なバリアフリー化を進めるとしています。