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貸家・分譲住宅の増加が全体を押し上げ

　国土交通省は１月31日、2022年の建築着工統計調査報告について公表しました。これによると、2022年の新設住宅着工戸数は前年比0.4％増の85万9,529戸となり、昨年に続いて２年連続の増加となりました。利用関係別に見ると、持ち家については同11.3％減の25万3,287戸となり、昨年の増加から再び減少に転じました。これは、資材価格や建築費の高騰による住宅価格の上昇などが影響していると見られ、特に年後半にかけて落ち込みが大きくなりました。一方で、貸家は同7.4％増の34万5,080戸、分譲住宅は同4.7％増の25万5,487戸と、それぞれ２年連続で増加しました。分譲住宅のうち、一戸建住宅は同3.5％増の14万5,992戸と２年連続の増加、マンションは同6.8％増の10万8,198戸と３年ぶりの増加となりました。

　新設住宅着工床面積については、同2.3％減の6,901万㎡と、昨年の増加から再びの減少に転じました。また、民間非居住建築物の着工床面積は、同0.5％減の4,365万㎡となりました。主な使途別では、事務所が同27.4％減の514万㎡、店舗が同2.7％減の415万㎡、工場が同27.4％増の860万㎡、倉庫が同1.3％増の1,319万㎡となりました。

三大都市圏でも持ち家が減少、分譲住宅が増加

　三大都市圏別で見ると、首都圏については、総戸数が同2.8％増の30万1,484戸で、このうち持ち家が同10.9％減の５万5,128戸と大幅に減少、貸家が同8.9％増の13万2,449戸、分譲住宅が同4.3％増の11万2,666戸となりました。中部圏については、総戸数が同1.9％減の９万9,888戸、持ち家が同10.5％減の３万7,497戸、貸家が同4.1％増の３万3,176戸、分譲住宅が同4.6％増の２万8,588戸、近畿圏については、総戸数が同1.4％増の13万7,659戸、持ち家が同11.4％減の３万2,528戸、貸家が同9.0％増の６万136戸、分譲住宅が同2.1％増の４万3,748戸となりました。三大都市圏の全てにおいて、持ち家が大幅に減少した一方、貸家と分譲住宅は増加となりました。

　その他地域についても、総戸数が同1.6％減の32万498戸、持ち家が同11.7％減の12万8,134戸となり、三大都市圏と同様の傾向が見られます。

単月では、持ち家の減少により全体として減少

　同日に公表された2022年12月の調査結果では、新設住宅着工戸数は前年同月比1.7％減の６万7,249戸と３カ月連続の減少となりました。利用関係別に見ると、貸家が同6.4％増の２万6,845戸で、22カ月連続の増加、分譲住宅が同1.4％増の２万200戸で、11月の減少から再び増加に転じました。一方で、持ち家については、民間資金によるものと公的資金によるものがともに減少し、同13.0％減の１万9,768戸と13カ月連続の減少となりました。

　三大都市圏別の総戸数は、首都圏が同1.9％減の２万3,568戸、中部圏が同2.6％減の7,947戸、近畿圏が同7.7％増の１万986戸となりました。このうち、持ち家については、首都圏では前年同月比で12カ月連続の減少となる4,090戸、中部圏では10カ月連続の減少となる2,943戸、近畿圏では13カ月連続の減少となる2,499戸となり、減少幅についてはいずれも10％を超える結果となりました。分譲住宅については、首都圏及び中部圏においては増加した一方、近畿圏では減少し、貸家については、首都圏では減少したものの中部圏及び近畿圏では増加となるなど、地域間でのばらつきが見られました。

＞国土交通省 建築着工統計調査報告