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　原油価格高騰やウクライナ情勢など、様々な要因によって電気料金の高騰が続いています。こうした状況の中、企業の対応策として、経済メリットの大きさから自家消費型太陽光発電システムへの注目が高まっています。今回は、スマートパワー㈱が提案を行う自家消費型太陽光発電システムの概要や施工事例についてご紹介します。

電気代高騰対策としての自家消費型太陽光発電

　近年、石炭や液化天然ガスといった燃料の輸入価格高騰などに伴い、一般家庭や企業における電気料金の値上げが続いています。電気料金に組み込まれている「燃料費調整額」は、原材料の価格変動に対応するため設定されており、この大手電力会社10社^※の平均単価推移を見ると、2021年４月時点のマイナス2.48円から上昇を続け、直近では11.52円となっています（図１）。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」によって電力会社等が買い取りに要した費用の一部を、電気利用者が負担する「再エネ賦課金」についても、2012年度の１kWh当たり0.22円から3.45円に上昇しており、電気料金を押し上げる一因となっています。

　こうした中、発電した電気を自家消費することによる経済メリットが大きくなり、特に、工場を運営する製造業など、電力消費の多い業種においては、自家消費型太陽光発電システムの導入により大きな効果が見込める状況となっています。

シミュレーションで最適なシステムを提案

　エネルギーソリューションを幅広く提供するスマートパワー㈱では、太陽光発電設備の導入に当たって、概算プランの作成から現地調査、設計、施工、導入後の保守に至るまでワンストップで対応しています。発電した電気を自社で消費し、電力の自給自足を図る自家消費型太陽光発電システムを中心とした提案を行っており、実績も豊富に積んでいます。

　システム提案に当たっては、建物図面や電気設備図面など、太陽光発電システムの設置を検討する施設の情報のほか、１kWh当たりの電気料金や年間の電気使用量といった電力の使用状況などを基に、プラン設計や見積もり、電気代削減効果などについてシミュレーションを作成し、導入メリットを分かりやすく提示しています（図２）。

　直近の具体的な導入事例として、年間の電気使用量が約340万kWhの木材加工工場において、パネル容量753kW、システム容量500kWの太陽光発電システムの設置を提案し、採用されました。このケースでは、年間の発電量が56万kWhとなり、直近の燃料費調整単価を加味すると約1,500万円の電気代削減効果が得られる見込みです（図３）。また、こちらのケースでは、自治体による補助金が活用されるほか、中小企業経営強化税制における設備取得額の即時償却制度が利用される予定で、その申請などについてもサポートしています。

非常用電源やBCP対策としても有効

　太陽光発電システムに蓄電池等の設備を併せて設置することで、日中の余剰電力を貯めて夜間に利用することも可能となり、自家消費率を更に上げることにつながるほか、台風や地震といった災害が発生した際の非常用電源としても活用できます。また、電気を貯めておくことで、非常時の業務ロスやデータ消失の予防、設備機器のバックアップなど、企業としてのBCP対策としても有効となります。

　なお、半導体をはじめとする太陽光発電設備の原材料が不足している影響で、導入までに期間を要する場合もあるため、設置を検討される場合には早めのご相談を推奨しています。

※ 大手電力会社10社：北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力