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　（一財）建設経済研究所は１月12日、2022・2023年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動向などを踏まえて、年度別・四半期別の建設経済の予測を示すものです。

　これによると、2022年度の建設投資については、感染症対策と経済の両立で経済社会活動が回復しつつあり、国内景気が持ち直している中、民間非住宅建設投資は回復の動きが続くものの、資材価格の高止まりによる建設コストの増加や、民間住宅需要に陰りが見られることから、実質値ベースの建設投資全体では前年度の水準を下回ると予測しています。一方で、昨今の物価上昇の影響を受け、名目値ベースでの建設投資全体は前年度比1.5％増加と微増になるとし、昨年10月発表の前回予測から４兆1,700億円上方修正となる67兆6,200億円との見通しを示しました。

　このうち、政府建設投資については同0.6％増の23兆5,400億円となり、前年度と同水準を予測しています。また、民間建設投資のうち、民間住宅投資については、建設コストの増加と貸家の着工戸数が好調であることから同2.4％増の16兆5,000億円と予測しました。民間非住宅投資については、企業の設備投資意欲の高まりや、首都圏や地方都市圏で大型再開発案件の着工等が続いていることから、同8.7％増の19兆2,900億円と予測しています。

　2023年度の建設投資の見通しについては、同3.4％増の69兆9,000億円とし、政府建設投資が同1.9％増の23兆9,900億円、民間建設投資のうち民間住宅投資が同1.8％増の16兆8,000億円、民間非住宅投資が同3.4％増の19兆9,400億円としています。

　新設住宅着工戸数については、2022年度が同1.1％減の85.6万戸、2023年度が同水準となる同0.6％減の85.1万戸と予測しています。

建設経済モデルによる建設投資の見通し
https://www.rice.or.jp/regular_report/forecast-html/