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　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減するべく、多岐にわたる施策が講じられています。中でも、エネルギー消費の約３割、木材需要の約４割を占めるとされる建築物分野において抜本的な対策が求められており、国土交通省では「省エネ対策の徹底」と「木材利用の拡大」という二つの観点から、様々な対策を進めています。今回は、2022年度に実施された省エネ対策の概要についてまとめるとともに、今後の取り組みについてご紹介します。

今後の施行スケジュール

　今後、改正建築物省エネ法は、2025年までに段階的に施行される予定です（図４）。

　国土交通省は、これらの対策を徹底することで脱炭素社会の実現に寄与すると掲げています。具体的には、2030年度の建築物に関するエネルギー消費量を2013年度比で約889万kL削減するとの目標が示されています。

＞国土交通省　改正建築物省エネ法特設サイト

※１ 都市計画区域等の区域内であっても、階数２以下かつ延べ面積500㎡以下の木造建築物などの建築物は「４号建築物」として分類され、建築士が設計及び工事監理を行った場合には、建築確認・検査において構造規定などの一部の審査が省略される制度

図は全て国土交通省資料より作成