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　㈱矢野経済研究所は10月６日、国内の非住宅木造市場に関する調査結果を公表し、市場概況や今後の展望などについて明らかにしました。

　同調査結果によると、2021年度の国内非住宅木造市場規模（新築・増改築）は、床面積ベースで前年度比8.5％減の352万6,000㎡、工事費予定額ベースで同8.7％減の5,952億円となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2020年度に続き、２年度連続の減少となりました。減少の主な理由として、ウッドショックにより木材の入手が困難になったことに加え、木材価格の高騰などで建築費用が増加し、当初の想定投資利回りを確保できず、事業の中断や延期が多く発生した影響などが挙げられています。

　一方、2022年度の市場規模については、経済活動が正常化する中、中断していた案件の着工が徐々に再開していることや、ウッドショックによる木材の供給制約も緩和されつつあることから、床面積ベースで同2.1％増の360万㎡、工事費予定額ベースで同2.5％増の6,100億円との予測を示しています。

　また、2025年度の市場規模については、床面積ベースで2021年度比24.8％増の440万㎡、工事費予定額ベースで同29.4％増の7,700億円に拡大すると予測しています。市場拡大の理由として、企業によるSDGsやESG投資への対応が本格化するなど、一層の環境意識の高まりが今後も期待されることを挙げています。木材の利用促進は環境負荷軽減に大きく寄与することから、非住宅木造建築物に積極的に取り組む事例が増加していくとの見通しを示しました。

＞㈱矢野経済研究所