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民間投資の増加が全体を押し上げ

　国土交通省は10月12日、2022年度の建設投資見通しを公表しました。同見通しは、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的に推計されたもので、1960年度から毎年公表されています。

　これによれば、2022年度の建設投資は、前年度比0.6％増の66兆9,900億円となる見通しです。このうち、政府投資が22兆5,300億円（前年度比3.7％減）と減少に転じる一方で、民間投資については44兆4,600億円（同2.9％増）と、昨年に続き上昇する見通しが示されました。また、建築・土木別に見ると、建築投資が43兆4,000億円（同1.9％増）、土木投資が23兆5,900億円（同1.8％減）となる見通しです。

　建設投資は、1990年代から徐々に減少基調となり、2010年度にはピーク時の半分程度まで減少したものの、その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向が続いています（図１）。

民間非住宅建設投資が大幅増

　建設投資の構成を見ると、民間投資が66％、政府投資が34％となっています。民間投資のうち、住宅、非住宅及び建築補修（改装・改修）投資を合わせた建築投資が全体の56％を占めています（図２）。

　民間住宅投資は、前年度比0.9％減の15兆9,700億円となる見通しで、政府住宅投資を合わせた住宅投資全体は、同1.0％減の16兆3,100億円となる見通しです。

　また、民間建築補修（改装・改修）投資は、同1.2％増の９兆4,700億円となる見通しで、政府建築補修（改装・改修）投資を合わせた建築補修（改装・改修）投資全体では、同0.4％増の11兆3,300億円となる見通しを示しました。なお、建築補修（改装・改修）投資は、建築投資全体の約30％を占めており、近年増加傾向にあります。

　そのほか、民間非住宅建築投資は同10.1％増の11兆9,100億円、民間土木投資は同2.7％増の７兆1,100億円となり、これにより、民間非住宅建設投資は、前年度比7.2％増の19兆200億円となる見通しです。

＞国土交通省HP