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2022年10月以降の新たな基準を公表

　国土交通省は、2022年10月より認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の認定基準が変更されたことに伴い、こどもみらい住宅支援事業における基準の見直しや追加基準について公表しました。

　従来、これらの住宅に対する補助額は、「高い省エネ性能等を有する住宅」として１戸当たり80万円でしたが、10月１日以降に新基準^※１で認定を受けた場合には、強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除いた、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減されるなど、ZEH基準と同水準となるため、同事業においてもZEHと同様に１戸当たり100万円の補助がなされます。また、「フラット３５Ｓ」の金利Ａプラン^※２及び、「フラット３５Ｓ（ZEH）」に適合する住宅も、同じく補助額100万円の対象としました。

　そのほか、提出可能な対象住宅証明書等が追加されました。長期優良住宅建築等計画認定通知書、低炭素建築物新築等計画認定通知書、性能向上計画認定通知書、フラット３５Ｓ適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書またはフラット３５Ｓ設計検査に関する通知書及び設計検査申請書等が追加され、2022年10月１日以降に申請したものが対象となります。

８月末時点で累計11.9万戸超の交付

　同省では、同事業の８月末時点での実施状況を発表しました。交付申請受付状況（予約含む）は累計で、ZEH住宅が13,620戸、高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅）が12,252戸、省エネ基準に適合する住宅が22,050戸、リフォーム住宅が71,596戸となりました。また、同事業の予算額は合計1,142億円ですが、８月末時点における申請金額は累計で432億674万円となっています。

＞国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」

※１ 変更認定は除く

※２ 省エネルギー性能のうち、断熱性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６に適合するものに限る