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国土交通省 2022年都道府県地価調査（基準地価） 住宅地は31年ぶりに基準地価が上昇
全国の全用途平均が３年ぶりに上昇
国土交通省は９月20日、2022年の都道府県地価調査（基準地価）の結果を公表しました。同調査は、各都道府県知事が毎年７月１日時点における基準地の１㎡当たりの価格を調査し、同省が取りまとめるもので、2022年の基準地数は全国21,444地点に及んでいます。毎年１月１日時点の土地価格を公表する公示地価と並び、土地取引価格の指標とされています。
同調査によると、全国の全用途平均が３年ぶりに上昇に転じ、0.3％上昇（前年比0.7ポイント増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は、経済活動の正常化が進む中で回復傾向にあり、地価動向は、全国平均で住宅地・商業地ともに上昇に転じました。用途別では、住宅地が31年ぶりに上昇し0.1％上昇（同0.6ポイント増）、商業地は３年ぶりの上昇となる0.5％上昇（同1.0ポイント増）となりました。
三大都市圏においては、全用途平均は1.4％上昇（同1.3ポイント増）と２年連続上昇し、上昇率も拡大しました。用途別に見ると、住宅地は1.0％上昇（同1.0ポイント増）と横ばいから上昇に転じ、商業地は1.9％上昇（同1.8ポイント増）と10年連続で上昇しました。
三大都市圏以外の地方圏においては、全用途平均が0.2％下落（同0.4ポイント増）となったものの、下落率は縮小しました。用途別では、住宅地が0.2％下落（同0.5ポイント増）、商業地が0.1％下落（同0.6ポイント増）となり、下落率はともに縮小しました。このうち、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市では、全用途平均が6.7％上昇（同2.3ポイント増）し、住宅地は6.6％上昇（同2.4ポイント増）、商業地は6.9％上昇（同2.3ポイント増）といずれの用途でも継続して上昇しています。一方で、地方四市を除くその他の地域においては、全用途平均は0.4％下落（同0.4ポイント増）し、住宅地が0.5％下落（同0.3ポイント増）、商業地が0.5％下落（同0.5ポイント増）といずれも下落となりました。
コロナ禍で縮小していた住宅・商業地の需要が回復
用途別の詳細を見ると、住宅地では、都市中心部や生活利便性に優れた地域における住宅需要は堅調で、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、東京圏、名古屋圏、地方四市等を中心に、地価の回復傾向が全国的に進んでいます。圏域別に見ると、東京圏では1.2％上昇（同1.1ポイント増）、名古屋圏では1.6％上昇（同1.3ポイント増）と２年連続上昇し、また、大阪圏では0.4％上昇（同0.7ポイント増）と３年ぶりに下落から上昇に転じました。
また、地方四市の中心部の地価上昇や供給不足により需要が波及した周辺の市町では、高い上昇率となっています。地方四市を含む都道府県では、北海道で1.8％上昇（同1.5ポイント増）、宮城県で1.3％上昇（同1.0ポイント増）、福岡県で2.5％上昇（同1.0ポイント増）したほか、広島県では0.3％下落（同0.4ポイント増）したものの、下落率は縮小しました。
商業地については、個人消費の持ち直しの動きから店舗需要は回復傾向にあり、また、堅調なマンション用地需要やオフィス需要等から、全国平均で上昇へ転じました。三大都市圏や地方四市等、再開発事業が進展している地域では、利便性・繁華性向上への期待感から地価上昇が継続しています。更に、国内来訪客が戻りつつある観光地や、人流が回復しつつある繁華街では、上昇に転じた地点等が見受けられています。圏域別では、東京圏では2.0％上昇（同1.9ポイント増）、名古屋圏では2.3％上昇（同1.3ポイント増）と昨年に続き上昇し、大阪圏では1.5％上昇（同2.1ポイント増）と２年ぶりに下落から上昇に転じました。