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東京都 「建築物環境報告書制度」新設 新築住宅への太陽光発電の設置義務化へ
東京都は「2030年カーボンハーフ」の実現に向けて、「建築物環境報告書制度（仮称）」の新設について公表しました。これは、年間２万㎡以上の住宅供給事業者等を対象に、住宅等への断熱や省エネ性能、太陽光発電設備とZEV充電設備の設置義務等を課すものです。
断熱・省エネ性能については、トップランナー制度を基に設定され、基準よりも高い「誘導基準」も導入されます。再エネ設備の設置義務については、事業者ごとに、１年間に手掛ける「設置可能棟数」に「算定基準率」と「棟当たり基準量」を乗じて再生可能エネルギー設置基準を算定し、達成を求めます。ZEV充電設備については、駐車場付戸建住宅１棟ごとに充電設備用配管等の整備が求められます。
同制度は、９月上旬をめどに基本方針がまとめられ、条例改正の手続きに入る予定です。