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　（独）住宅金融支援機構は８月２日、2021年度のフラット35利用者調査の結果を公表しました。これは、2021年４月から2022年３月までに、同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行った案件（借り換えに関わるものを除く）のうち65,877件について、フラット35の利用者の属性や住宅の概要等を集計したものです。

　これによると、フラット35の利用者が取得した住宅の内訳は、注文住宅が12.4％、土地付き注文住宅が31.0％、建売住宅が23.6％、新築マンションが8.2％、中古一戸建住宅が12.7％、中古マンションが12.0％となりました。中古住宅の割合が前年度1.6ポイント増加し、2004年の調査開始以来最も多くなった一方で、分譲住宅については同1.8ポイント減少しました。

　年代別でみると、中心的な利用年齢層である30歳代の割合が同3.6ポイント減少して36.2％となった一方、50歳以上が同3.6ポイント増加の23.1％となり、平均年齢の上昇が続いています。家族数については、１～２人世帯の割合が増加し、特にマンションでは新築、中古ともに半数を超えています。また、世帯年収については、400万円以上600万円未満の世帯を中心に、800万円未満の世帯が８割超を占めています。

　所要資金（購入価額。注文住宅については予定建設費と土地取得費の合計）については、新築マンションを除く全ての融資区分において、前年度より上昇しました。具体的な金額は、新築マンションが4,528万円、土地付き注文住宅が4,455万円、建売住宅が3,605万円、注文住宅が3,572万円、中古マンションが3,026万円、中古一戸建住宅が2,614万円となっています。

　また、所要資金が年収の何倍に相当するかを示す年収倍率については、中古マンションでは横ばいとなり、その他の区分では緩やかに上昇しています。土地付き注文住宅の倍率が最も高い7.5倍となったほか、新築マンションで7.2倍、建売住宅で7.0倍、注文住宅で6.8倍、中古マンションで5.8倍、中古一戸建住宅で5.7倍となりました。そのほか、中古住宅の平均築後年数は20.1年となり、2011年度以降、11年連続で長期化しています。

　住宅面積については、注文住宅が８年連続で縮小して123.8㎡、新築マンションが７年連続で縮小して64.7㎡、中古一戸建住宅は拡大から縮小に転じて113.1㎡となりました。一方、土地付き注文住宅が111.4㎡と拡大に転じたほか、建売住宅が横ばいから拡大に転じて101.8㎡、中古マンションが３年連続で拡大して68.2㎡となりました。

＞フラット35利用者調査