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㈱矢野経済研究所 住宅リフォーム市場調査 2021年は前年比5.7％増の6.9兆円と予測
㈱矢野経済研究所は７月13日、国内住宅リフォーム市場に関する調査結果を公表し、現況や将来展望を示しました。同調査では、2021年のリフォーム市場規模は、前年比5.7％増の６兆9,034億円と推計されています。分野別にみると、「増改築に関わる費用」（10㎡超＋10㎡以下増改築工事）が同2.2％減、「設備修繕・維持管理費」が同8.6％増となったほか、「家具・インテリア等」は、新型コロナウイルス感染拡大当初にステイホームによって需要が急拡大したものの、需要の落ち着きから同8.3％減となりました。全体としては、在宅時間が長時間化したことによる住空間への関心の高まりなど、プラスの影響が大きく、増加で推移しました。
リフォーム事業者については、建築資材の高騰を受け、コスト削減等で吸収できない分の価格転嫁を進めているとしています。現時点では受注への影響は軽微ですが、食品をはじめとする消費財の値上げも考慮し、長期的にはリフォーム需要の低下につながる可能性を示唆しています。そのため、リフォーム事業者は、リフォームによる「生活の豊かさ」「快適性の向上」等のメリットの訴求や、国や自治体の補助施策等を踏まえた価格訴求提案を通して、リフォーム需要を喚起する必要性があると述べています。
2022年は、観光需要喚起策等により旅行・外食等の消費が増加することや、物価高騰による家計支出全体の縮小、リフォーム工事費の上昇等がマイナスに働くことで、市場縮小は避けられないとし、リフォーム市場規模は同5.5％減の6.5兆円としています。また、2023年は、団塊ジュニア世代がリフォーム適齢期を迎え、リフォームのトレンドが高まる傾向にあるものの、世帯数が減少し始めることから、成長が鈍化していくとし、市場規模は同0.7％増の6.6兆円と予測しています。