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（一財）建設経済研究所 建設経済モデルによる建設投資の見通し 2023 年度は前年度から微増の64 兆1,800 億円
（一財）建設経済研究所及び（一財）経済調査会は７月６日、2022・2023年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動向などを踏まえて、年度別・四半期別の建設経済の予測を示すものです。
これによると、2022年度の建設投資については、前年度比3.1％増の62兆7,600億円となる見通しを示し、感染症対策と経済活動の両立により国内景気が回復基調にある中で、物価上昇等の影響を受け、全体としては前年度を上回る水準と予測しました。
このうち、政府建設投資については、同1.5％増の23兆400億円と前回予測から600億円上方修正しました。
また、民間建設投資のうち、民間住宅投資については、建設コストの増加や貸家の着工戸数が回復傾向であることなど、投資額の増加が想定されることから、同2.2％増の16兆4,400億円とし、前回予測から9,400億円上方修正しました。そのほか、民間非住宅投資については、同6.7％増の17兆900億円と予測しています。
2023年度の建設投資については、前年度比2.3％増の64兆1,800億円としています。このうち、政府建設投資が同1.0％減の22兆8,200億円、民間建設投資のうち、民間住宅投資が同3.8％増の17兆700億円、民間非住宅投資が同4.8％増の17兆9,100億円と予測しています。
また、新設住宅着工戸数については、2022年度は同0.8％減の85.9万戸と、前年度から微減とし、2023年度は、住宅需要の緩やかな持ち直しを見込み、前年度から微増の86.3万戸と予測しています。