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経営成績に関する説明

　当連結会計年度における住宅業界については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によるライフスタイルやマーケットの変化、低金利の継続等により、新設住宅着工戸数は前期比6.6％増の86万5,909戸、うち持ち家は同6.9％増の28万1,279戸となりました。また、木材流通においては、「ウッドショック」によって、価格が高値で推移いたしました。このような状況下において、当社は、国内における木材流通インフラ企業としての社会的責務を担うべく活動してまいりました。

　当社グループの当連結会計年度における売上高は2,295億14百万円（前期比7.2％増加）、営業利益は102億24百万円（同127.5％増加）、経常利益は95億89百万円（同143.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億82百万円（同122.2％増加）となりました。

【建築資材事業】

　建築資材事業につきましては、国内でも急激に木材価格が上昇し木材売り上げが大幅に伸長しました。当社は、国産材・輸入材の安定的な調達を実現するために、これまで培ってきた全国の製材事業者及び海外メーカーとのネットワークを生かした「多産地連携システム」を構築しております。

　また、全国13カ所の木材市場と31カ所の物流センターを木材のストックヤードとして活用し、安定的な供給とジャスト・イン・タイムな納材を可能としております。首都圏木材営業部では、全国から集められた木材を常時ストックし、邸別にアッセンブルして供給する体制を整えております。更に、木材市場の新たな活用方法として国産材ショールーム「見せる倉庫」の運営のほか、「国産材トータルコーディネートフェア」の開催、国産材仕様の家づくりをご提案する「国産材プレミアムパッケージ」の販売など、国産材の利活用や非住宅の木造化・木質化について提案・普及に努めました。

　この結果、売上高は1,815億12百万円（同16.2％増加）、営業利益は106億15百万円（同237.6％増加）となりました。

【住宅事業】

　住宅事業につきましては、一戸建住宅事業・マンション事業において、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅をエリア特性に合わせて安定的に供給するとともに、一戸建住宅事業及び首都圏中古マンションのリノベーション事業では、現在の不動産市況を踏まえ、厳選した仕入れを行いながら、引き続き収益力を高めることに注力いたしました。新築マンションでは、契約は順調に推移したものの、前期と比べ売上計上戸数が減少したことに加え、前期には販売用不動産の売却があったことなどにより、売上高は、375億78百万円（同21.7％減少）、営業利益は３億６百万円（同86.1％減少）となりました。

【その他の事業】

　その他の事業につきましては、売上高は104億23百万円（同5.6％増加）となり、営業利益は12億49百万円（同45.3％増加）となりました。

【配当の状況】

　通期業績が連結業績予想を上回る結果となったことを踏まえ、普通配当40円に加え、特別配当10円を実施し、当期末の１株当たり配当金を50円とすることを取締役会において決議いたしました。

今後の見通し

　2023年３月期の連結業績予想につきましては、売上高2,180億円、営業利益46億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでいます。年間配当予想については、１株当たり40円の配当としています。