ニュース＆レポート
国土交通省 安定的な木材確保体制整備事業 ５月24日より今年度の公募を開始
国土交通省は、地域の中小工務店が安定的に木材を確保できるようにするため、地域の中小工務店や木材関連事業者等が協力して行う先導的な取り組みの検討について、「安定的な木材確保体制整備事業」を通じた支援を行っております。今年度は５月24日より、安定的な木材確保体制整備事業に取り組むグループについての募集を開始しました。
本事業は、木材の価格高騰・需給ひっ迫を踏まえ、中小工務店、建材流通事業者、製材事業者、原木供給者など関係事業者の連携による安定的な木材確保に向けた先導的取り組みを促進することを目的としています。地域における木材の安定的な確保のための体制を整備する先導的な事業に対して補助を行うほか、体制の整備に当たり、システム開発が必要な場合についても補助を行うこととしています。
同省は、応募状況や提案内容等に応じて、10件程度の提案について採択する考えです。応募については電子メールで受け付けており、期限は2022年７月５日までとなっています。
国土交通省 建築基準法に基づく完了検査
デジタル技術の活用で遠隔実施へ
国土交通省は５月９日、建築工事の完了検査で、デジタル技術を活用した遠隔での立ち会いの実施についての指針を取りまとめ、各都道府県に対して通知しました。現状、建築基準法に基づく完了検査において、現地での立ち合いについては対面で対応することが前提となっています。本指針では、デジタル技術を活用して完了検査を遠隔から実施することで、現場担当者の現地への移動時間・負担を減らし、建築生産の効率化や働き方改革につながることが期待されると述べられています。
本指針が適用されるのは、一戸建住宅・共同住宅を含む小規模建築物の新築工事に関する完了工事で、リモート対応の準備・運営等を担う補助者がいることが要件となっています。また、受検者が遠隔対応の可否を事前に検査機関に相談した上で、使用するIT機器や音声・映像配信システムについて調整し、適正な検査ができるとの合意を得て、遠隔での立ち合いを行うこととしています。なお、本指針は、2023年度に予定する実証実験を経て、適用が目指される予定です。