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政府 コロナ禍における 「原油価格・物価高騰総合緊急対策」
政府は、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするべく、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰総合緊急対策』」を策定し、全体として6.2兆円の予算が計上されました。同対策を受けて、農林水産省及び国土交通省では、以下の施策が取りまとめられました。
農林水産省
国産材転換支援緊急対策事業
農林水産省では、木材需給等の更なるひっ迫への影響緩和を目的として、ロシア材から国産材への転換を促進するため、国産材製品の増産に伴う原木・製品の運搬や一時保管、国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入や普及を臨時的に支援する取り決めがなされました。
具体的には、「原木・製品の運搬・一時保管緊急支援」と、「建築用木材の転換促進支援」について、約40億円の予算が計上されています。原木・製品の運搬・一時保管緊急支援については、遠方の原木供給地からの運搬経費を支援するほか、通常の出荷圏を超えて遠方の需要地へ運搬するための経費を支援することが定められています。更に、増産した製品を一時保管する際に必要な経費についても支援するとしています。
建築用木材の転換促進支援については、建築物の設計・施工事業者が国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入や普及に要する経費を支援することが定められています。
国土交通省
こどもみらい住宅支援事業５カ月延長
国土交通省は、原油価格・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援を継続的に実施するため、2021年度補正予算542億円に加え、2022年度予備費等において600億円を計上した上で、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を2023年３月末まで延長することを公表しました。なお、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅に対して重点的に支援するため、性能要件のうち最も低い「省エネ基準に適合する住宅」の新築については、補助対象を2022年６月30日までに工事請負契約または売買契約を締結したものに限定することとしています。
