ニュース＆レポート

（一財）建設経済研究所及び（一財）経済調査会は４月13日、2021・2022年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動向などを踏まえて、年度別・四半期別の建設経済の予測を示すものです。

　これによると、2021年度の建設投資については、前年度比1.2％増加の61兆6,600億円となる見通しを示し、地方自治体の予算や災害後復旧事業費の減少を踏まえ、１月26日に発表した前回予測から１兆1,600億円下方修正しました。

　 このうち、政府建設投資については、同2.2％減の23兆4,200億円と前回予測から１兆200億円下方修正しました。

　また、民間建設投資のうち、民間住宅投資については、首都圏の貸家や分譲マンションの供給が回復傾向であることなど、投資額の増加が想定されることから、同4.1％増の15兆7,400億円と予測し、前回予測から2,400億円上方修正しました。そのほか、民間非住宅投資については、同2.8%増の16兆4,200億円と予測しています。

　2022年度の建設投資については、2021年度と同水準の61兆9,800億円（同0.5％増）と予測しました。このうち、政府建設投資が同1.9％減の22兆9,800億円、民間建設投資のうち、民間住宅投資が同1.5%減の15兆5,000億円、民間非住宅投資が同4.5%増の17兆1,600億円と予測しています。

　 また、新設住宅着工戸数については、2021年度は同5.9％増の86.0万戸と、前回予測を据え置きました。2022年度については、住宅需要の回復の勢いが一服するとの見通しを示し、2021年度から微減の84.7万戸と予測しています。

＞建設経済モデルによる建設投資の見通し

（一社）環境共創イニシアチブ
2022年度  ZEHビルダー/プランナー登録公募開始

　（一社）環境共創イニシアチブは４月11日、経済産業省主管の「2022年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス実証事業」の趣旨に基づき、「ZEHビルダー/プランナー」の登録公募を開始しました。これは、自社が受注する新築一戸建住宅と既存改修のうち、ZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedが占める割合について、2020年度の実績が50％未満の場合は2025年までに50％以上を、50％以上の場合は75％以上を目標として掲げる工務店やリフォーム事業者等を公募するものです。公募期間は、2023年１月27日までとする予定です。

　政府は、登録されたZEHビルダー/プランナーの情報を基に、更なるZEH普及に向けた施策を検討する予定です。

＞（一社）環境共創イニシアチブ