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国土交通省 2022年公示地価を発表 全用途平均・住宅地・商業地いずれも２年ぶりに上昇
コロナの影響緩和で全体的に回復傾向
国土交通省は３月22日、2022年の公示地価を発表しました。公示地価は、適正な地価の形成に寄与するため、毎年１月１日時点における個別地点（標準地）の１㎡当たりの正常な価格を公示するものです。一般の土地取引に対する価格指標として、また、公共事業用地の取得価格の算定、土地の相続評価及び固定資産税評価についての基準として、社会・経済活動に関わる制度インフラとなっています。
本調査によると、全用途平均の地価は、全国平均で前年比0.6％増、三大都市圏では、東京圏で同0.8％増、大阪圏で0.2％増、名古屋圏で同1.2％増と、いずれも２年ぶりに上昇に転じました。また、地方圏では、札幌市、仙台市、広島市及び福岡市の地方四市は同5.8％増と上昇を継続し、上昇率が拡大しました。一方、その他の地域では同0.1％減と２年連続で下落となったものの、下落幅は縮小しました。同省では、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中、全体的に昨年からは回復傾向が見られるとしています。
住宅地 住宅需要の回復で２年ぶりに上昇
住宅地の地価は、全国平均が前年比0.5％増、東京圏は同0.6％増、大阪圏は同0.1％増、名古屋圏は1.0％増と、いずれも２年ぶりに上昇に転じました。同省では、上昇に転じた要因として、景況感の改善を背景に、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあり、住宅需要が回復したことを挙げています。また、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優れた住宅地では上昇が継続しており、生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化などにより、その周辺部にも上昇範囲が拡大していると分析しています。
都道府県別の地価変動率を見ると、プラスとなった数は2021年の８道県から2022年は20都道府県と、２倍以上に増えています。
商業地 全体で上昇傾向もコロナ影響大きいエリアでは下落
商業地の地価は、全国平均で前年比0.4％増、東京圏で同0.7％増、名古屋圏で1.7％増と２年ぶりに上昇に、大阪圏でも横ばいに転じました。同省では、都心近郊部において、景況感の改善により、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られるとしています。また、駅徒歩圏内の繁華性のある商業地や、地方圏の路線商業地など、日常生活に必要な店舗棟の需要を対象とする地域では、上昇地点が増加していると分析しています。一方、コロナの影響で国内外の来訪客が回復していない地域や飲食店が集積する地域では、下落が継続しているところもあり、また、都心中心部の一部地域では、オフィス需要の動きが弱く、下落している地域もあるとしています。
都道府県別の地価変動率は、プラスとなった数は2021年の７道府県から2022年は15都道府県に増えています。