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（一財）建設経済研究所 建設経済モデルによる建設投資の見通し 2021年度は62兆8,200億円に上方修正
（一財）建設経済研究所及び（一財）経済調査会は１月26日、2021・2022年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動向などを踏まえて、年度別・四半期別の建設経済の予測を示すものです。
これによると、2021年度の建設投資については、前年度比3.2％増加の62兆8,200億円となる見通しを示し、昨年11月16日に発表した前回予測から3,000億円上方修正しました。このうち、政府建設投資については、同2.0％増の24兆4,400億円と前回予測を据え置きました。また、民間建設投資のうち、民間住宅投資については、コロナ禍での減少傾向が落ち着きを見せ、コロナ前の水準に戻りつつあるほか、政府の住宅取得支援策の一部延長が決まったことから、同2.5％増の15兆5,000億円と予測し、前回予測から1,000億円上方修正しました。そのほか、民間非住宅投資については、同5.2％増の16兆8,000億円と予測しています。
2022年度の建設投資については、同0.3％増の62兆9,900億円と予測し、前回予測から500億円下方修正しました。このうち、政府建設投資が同1.7%減の24兆200億円、民間建設投資のうち、民間住宅投資が同2.1％減の15兆1,800億円、民間非住宅投資が同3.9％増の17兆4,500億円と予測しています。
また、新設住宅着工戸数については、2021年度は同5.8％増の86.0万戸と、前回予測の85.4万戸から上方修正しました。2022年度については、住宅需要の回復の勢いが一服するとの見通しを示し、同2.0％減の84.2万戸と予測しています。
