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　国土交通省は１月31日、2021年の建築着工統計調査報告について公表しました。これによると、2021年の新設住宅着工戸数は前年比5.0％増の85万6,484戸となり、５年ぶりに増加に転じました。また、新設住宅着工床面積についても同6.3％増の7,067万㎡と、着工戸数と同様、５年ぶりに増加しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2020年の新設住宅着工戸数が減少し、その反動増が表れた形となりました。

　利用関係別に見ると、持ち家が同9.4％増の28万5,575戸と、昨年の減少から再び増加に転じたほか、貸家が同4.8％増の32万1,376戸、分譲住宅が同1.5％増の24万3,944戸といずれも増加しました（図）。分譲住宅のうち、一戸建住宅は同7.9％増の14万1,094戸と昨年の減少から再び増加となった一方で、マンションについては同6.1％減の10万1,292戸となり、２年連続で減少しました。

　三大都市圏別で見ると、首都圏については総戸数が同3.4％増の29万3,139戸となり、このうち持ち家が同13.2％増の６万1,862戸と大幅に増加したほか、貸家が同3.2％増の12万1,637戸、分譲住宅が同1.1％減の10万8,028戸となりました。中部圏については、総戸数が同6.6％増の10万1,778戸、持ち家が同7.2％増の４万1,894戸、貸家が同10.3％増の３万1,877戸、分譲住宅が同4.6％増の２万7,320戸となりました。近畿圏については、総戸数が同4.5％増の13万5,776戸、持ち家が同10.1％増の３万6,707戸、貸家が同13.8％増の５万5,180戸、分譲住宅が同8.6％減の４万2,841戸となり、これら全ての地域において、持ち家を含む一戸建住宅と貸家が増加した一方で、マンションは大幅な減少となり、利用関係別における増減の傾向が顕著になりました。

　また、民間非居住建築物の着工床面積は、10.5％増の4,387万㎡となり、３年ぶりに増加しました。主な使途別では、事務所が同36.7％増の709万㎡、店舗が同9.6％増の426万㎡、工場が同17.9％増の675万㎡、倉庫が同14.8％増の1,303万㎡と、全ての使途において増加しました。

　同日に公表された2021年12月の調査結果では、新設住宅着工戸数は、前年同月比4.2％増の６万8,393戸と10カ月連続の増加となりました。

　利用関係別に見ると、貸家が同3.3％増の２万5,222戸で10カ月連続、分譲住宅が同13.1％増の１万9,927戸で３カ月連続の増加となりました。一方で、持ち家については、公的資金による持ち家の減少幅が大きかった影響で、同0.4％減の２万2,731戸と14カ月ぶりに減少しました。

　三大都市圏別の総戸数は、首都圏が同12.0％増の２万4,015戸、中部圏が同4.0％増の8,163戸、近畿圏が2.4％減の１万201戸となりました。首都圏及び中部圏では、分譲住宅が20％超の増加幅となった一方で、近畿圏では、貸家を除く全ての利用関係で減少となるなど、地域間でのばらつきが見られました。

＞国土交通省 建築着工統計調査報告