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ニュース&レポート

政府 2022年度税制改正大綱を閣議決定 良質な住宅ストックの形成に向け手厚い措置

 政府はこのほど、2022年度の税制改正の大綱について閣議決定しました。本改正では、岸田内閣が掲げる成長と分配の好循環の実現に向けた措置等が講じられており、住宅については住宅ローン控除をはじめとした、住宅の新築、リフォーム等に関わる税制について見直されています。今回は、国土交通省の税制改正のうち、住宅に関わる内容についてまとめました。

①所要の措置

②普及促進に係る特例措置の延長等

③印紙税の特例措置の延長

④税額の減税措置の延長

⑤保存登記等に係る特例措置の延長

⑥買い換え等に係る特例措置の延長

⑦住宅取得に係る特例措置の延長

⑧リフォームに係る特例措置の拡充延長

図は全て国土交通省資料より作成