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　2022年の幕が開けました。2021年は、長引くコロナ禍の影響が日本経済を下押ししたものの、秋口以降には景気回復の兆しが見え始めました。木材・住宅産業においては、ウッドショックをはじめ、世界規模のサプライチェーンの混乱により、不透明さが増した一方、国産材の利用を拡大する機運が高まった一年となりました。今回は、ナイスパートナー会連合会の役員をお迎えし、2022年の見通しなどについて伺いました。

2021年の各エリアの状況を振り返る

杉田　明けましておめでとうございます。本日はご参集いただきありがとうございます。2021年は、前年からの長引くコロナ禍に加え、春先からはウッドショックによる影響が顕著となった一方、住宅における国産材の利用が進んだ一年となりました。まずは、2021年の各社の事業やエリアの状況などについてお聞かせ下さい。

平方　当社がある群馬県においては、2021年の新設住宅着工戸数は2020年と比べてさほど変わらず、住宅需要への影響はあまり見られませんでした。ただし、分譲住宅会社の業績が軒並み好調な一方で、注文住宅会社は多少の優劣はありますが、総じて横ばいとなっています。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、ウッドショックによる木材価格の高騰はもちろんですが、その他の資材についても全体的に単価が上昇しました。そのような中で、今回のコロナ禍で最も変化したのは、私たち資材販売店と工務店様との信頼関係ではないかと感じています。今回を機に信頼関係をより強固にしたところもあり、これまで会社と会社、営業担当者と工務店様との間で築いてきた信頼関係の強弱が、顕著に表れた結果なのだと思います。

　ウッドショック下においては、輸入材の不足に伴う国産材への代替が進みました。当社はプレカット事業を手掛けていますが、国産材を活用しなければ加工機械が止まってしまう事態にまで陥りました。そのため、レッドウッドやベイマツの平角について、群馬県産のスギのKD材で代用を進めているところです。また、ウッドショックにより発注者様からプレカット加工の承認スピードが早まりました。それに対応するためには、受注側として加工量と在庫量の予測をしっかり立て、情報をデータとして整理しておく必要があります。供給体制も大きく変わりつつあります。一部のビルダーでは、独自に仕入れを行う動きもあるようで、他のビルダーがその前例に倣うことも考えられます。これは、ビジネスチャンスでもあり、リスクでもあります。いずれにせよ、私たちが地域で選ばれる会社であることこそが重要であり、各社が独自の特色を打ち出していく必要があるのではないでしょうか。

髙木　東京都・埼玉県を中心とした当社のエリアでは、コロナ禍の影響で2020年４～９月は受注活動が停滞しましたが、以降は落ち着きを見せました。2021年４月以降は、ウッドショックの影響を受けてプレカット加工の承認が早まったこともあり、かなり先まで案件が決まっていきました。材料確保において不安もありましたが、取引先様からの情報提供のタイミングが早まったというのは、プラスの動きだと考えています。

　当社の2021年４～９月のプレカット加工棟数は、2020年比で横ばい、2019年比では１割程度落ち込んではいますが、単価は平均して５割程度アップしています。当社にとってはありがたいことですが、工務店様にとっては、価格の転嫁をどうするのかという選択が迫られています。しかし、この価格の上昇もどこまで受け入れられるのか、あるいはどこかで限界点を迎えるのか、全体としては市況が落ち着き始めている中で、上手くソフトランディングしてくれることを願っています。

　もう一つ大きなポイントは、分譲住宅の好調さに伴う土地価格の上昇です。大手の分譲会社が驚くほど高額で土地を取引しているため、地場の分譲会社様が土地を仕入れにくくなっており、これが今後の懸念材料となりそうです。

福井　佐賀県では、コロナ禍において唯一、唐津市がまん延防止等重点措置の対象となり、人流も経済も停滞しました。その他の地域においても、2021年７月から急拡大した第５波による心理的な影響は無視できないものがあったと思います。ウッドショックの影響については、顕在化した2021年の春先から、供給不足・価格高騰が取引先様に周知されるまでは厳しい状況となりましたが、年末にかけては、価格交渉や納期の延長、見積もり期限の短期化などが受け入れられるようになりました。今回の件で考えても、やはり取引先様に対して継続的に木材市況の情報を発信することが重要だと痛感しています。

　一方で、状況の沈静化とともに、ホームページを通じた問い合わせや、モデルハウスへの来場等が増加傾向にあるとのことで、長い自粛生活の反動による住宅需要の高まりを感じています。これに連動して、不動産会社の受注も活発化している状況にあります。

沼田　ウッドショックについては、当社は地域的に恵まれていた感があります。当社が位置する東京都大田区には、かつて材木店が約80社ほどありましたが、現在は８社にまで減少し、実際に供給しているのは２社しかありません。そのような状況で、当社はナイスさんからの木材供給があったため、新規取引先を増やしています。だからこそ、今は謙虚に、そして慎重に取り組んでいくべきと気を引き締めています。

　首都圏における不動産市況については、大田区では、既存マンションや分譲住宅用地の「青田買い」が起きている状況です。例えば、分譲価格5,000万円が見込まれるエリアで土地を4,000万円で購入すれば、建物は1,000万円以下で建築しなければならず、いくらローコストビルダーでも不可能です。ところが、資金を回転させる目的からか、こうしたことがビジネスとして成立しているのです。現状は、確かに市況が活気を帯びていますが、これにも限界があり、既に一般家庭の世帯収入では手が届かない価格となりつつある中、どこかで頭打ちになると思われます。

　また、このウッドショックで木材や合板の単価が上昇しましたが、今は、鉄筋や軽天材の価格もかなり上昇しています。工務店様は、この全てを価格転嫁することなく、10～20％程度を自社で負担していると聞いています。それでも仕事を受注するのは、新型コロナウイルス関連の融資を受けているためで、やはり資金をとにかく回そうと動いているのが、現在のエリアの状況です。

児玉　愛知県では、昨年10月に愛知県木材利用促進条例案が可決され、今年の４月１日から施行されることになり、行政と民間が連携して県産材をはじめ木材の利用促進を行うこととなりました。これにより、国産材・県産材の利用について、事業主、消費者の意識はかなり盛り上がっていくのではないかと期待しています。ウッドショック下においては国産材による代替が進んでいますが、その中で輸入のLVLについての評価があまり芳しくありませんでした。輸入材の入荷量が戻ってきた時には、ホワイトウッドに戻るのではないかと思われます。

　また、当社は名古屋市の都市部に位置しているため、ホームセンターの動向についても注視しています。この業界では、私たちの販売価格とは連動することなく店頭価格が提示されており、いわば第三極的な位置付けとして注目しています。もちろん、数量がそれほど確保されているわけではありませんが、リフォーム関連では、こういった業界の価格の動きも参考に注視して行きたいと思います。

渡邊　秋田県をはじめとした当社のエリアにおいては、2021年の年初は住宅需要の落ち込みが懸念され、ゴールデンウィークに開催予定だったイベントが中止されたことなどを受け、ハウスメーカーの一部では受注減となったところもあると聞いています。当社の取引先様では、受注減に至るほどの影響は出ておらず、全体的には2020年比で若干の増加傾向にあります。ただし、ウッドショックに伴う国産材シフトの動きで、原木の高騰、製品の値上がり、合板不足等が発生しており、工務店様からは着工を延期せざるを得ないといった話も聞こえてきました。しかし、既に落ち着きを取り戻しており、逆に受注が減ってきている状況にあるようです。一方で、ビルダーは順調に受注を抱えています。

　非住宅については、秋田県はもともとスギの産地であり、公共建築物への国産材、特に県産材の利用促進が進められてきました。2020年５月には一時的な着工の落ち込みはありましたが、総じてウッドショックの影響による大きな変化というのは感じられていません。今後も、需要は横ばいで推移すると見ていますが、秋田県で進められている畜産クラスター事業※などの補助事業が増えていけば、木造畜舎の建設などの需要拡大が見込めると考えています。また、リフォームについては、在宅勤務や巣ごもり需要の影響もあり、首都圏ほどではありませんが、一定程度の受注があり、今年も継続すると考えています。

※ 酪農・畜産分野の生産基盤強化や地域一体となった収益や向上を目的とした農林水産省の補助事業

ウッドショックを教訓に国産材利用の意義を改めて発信

杉田　ウッドショックによって、国産材の利用拡大に向け、安定供給体制の構築など、業界全体としての課題が浮き彫りになりました。

平方　国産材の利用拡大を一層促進していくためには、森林資源の循環利用など、国産材を利用することの意義について、工務店様、そしてお施主様に対し、これまで以上に啓発していく必要があると考えています。ウッドショックを通して、「山から原木を伐り出して製材する」という木材産業の根幹に関わる部分が、日本はあまりにも貧弱だということが、改めて浮き彫りになったように感じています。ここにしっかりと取り組み、林業家、製材主をはじめとした山元に利益が還元される仕組みを構築していかなければ、今後も同様の事態が繰り返されると考えられます。ナイスさんも参加されていますが、林野庁が主導している「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）などに働きかけ、国策として対処していく必要があるのではないでしょうか。

髙木　木材の自給率は、48年ぶりに40％台を回復し41.8％まで上昇しましたが、これを更に引き上げていかないと世界的な需給のひっ迫に再び巻き込まれてしまうというリスクがあります。国は、2025年までに木材自給率50％の達成を目指していますが、ぜひナイスさんにはその先頭に立っていただきたいと思っています。

　今回、改めて明らかになったことは、日本の山林が抱える課題の解決は、どうも一筋縄ではいかないということです。日本は世界有数の森林大国ではありますが、その内訳は国有林が約３割で、７割が民有林です。更に、民有林のうち約７割において森林経営計画が作成されていません。つまり、全体の半数程度は、山から出材がなされていない状況にあります。そのため、急に出材量を増やそうとしたところで、すぐには対応ができません。今後、国産材比率の向上に継続して取り組んでいくことは重要ですが、それでも自給自足には程遠く、必要量を安定的に調達するためには、輸入材と並行して上手に付き合っていく必要があると考えています。その上では、輸入材が国内でどの程度の価格で流通するかがポイントですが、それは世界の需要と生産量によって左右されてしまいます。今後、生産国がコロナ禍から脱して生産量が増加するのか、あるいは、アメリカや中国の木材需要の増大によって国産材の価格が今後も左右されることになるのか、予断を許さない状況だと思います。

渡邊　現状、スギ・ヒノキの丸太は、出材量が限られているのは間違いありません。価格が上がったことは、山元にとって喜ばしいことであり、山林を購入し伐採する事業者にとって、今の木材価格がいつまで維持されるかが重要です。これから値下がりするようでは赤字となる可能性もあり、大きくは買えないようです。更に、例え出材できたとしても、現在の製材工場の生産能力では、１～２割程度の増産が限界という状況です。海外では、あたかもところてんのように大型工場から製材が出荷されていますが、日本の状況は全く異なるということです。

川路　日本における供給構造として、川中である製材メーカー様の生産能力の拡大も必要ですが、更に上流の川上に課題があり、製材メーカー様にいかに安定して素材が供給されるかどうかが重要だと考えています。つまり、素材を安定的に供給できるよう、計画的な伐採や、植林など、健全な森林経営がなされているかということです。当社では、2021年10月１日、木材事業部に素材流通部を新設し、製材メーカー様の素材調達についてもご協力できる体制を整えました。木材の循環利用に向けて、この分野での取り組みについても強化していきます。

　国産材の安定供給体制の構築に向けては、川上、川中の改革とともに、川下における国産材需要の拡大を図ることが必要です。今回のウッドショックでは、輸入材から国産材への代替が進みましたが、これを一過性にすることなく、需要側である工務店様やビルダー様に継続的に国産材を利用してもらうことが重要となります。そのために、当社では構造材、内外装材等を国産材仕様とした「国産材プレミアムパッケージ」をご用意し、更に国産材の間伐材や倒木などを活用した木質繊維断熱材「ウッドファイバーTM」と併せてご提案しています。

　また、首都圏木材営業部では、材料を邸別にアッセンブルして供給する体制を整えました。実需を細かく把握して対応することで、国内の供給がタイトになった際にも、より多くのお取引先様に材料を供給していきます。

　当社では、素材生産事業者様、製材メーカー様やプレカット事業者様、販売店様や工務店様、ビルダー様など、川上、川中、川下をつなぎ、それぞれと顔の見える密な関係を構築していきます。このネットワークを生かし、木材に関する情報流をつくっていくことで、安定的かつ持続的な国産材の調達と供給を実現していきます。

杉田　コロナ禍におけるアメリカの住宅需要の増加といった一時的なことではなく、地球温暖化対策として脱炭素の観点から森林の循環利用が提唱されている以上、今後、ますます木材に対する世界的にニーズが高まってくることは疑う余地がありません。

髙木　木材価格は市場原理で動くものではありますが、消費者に安心して国産材を使っていただくためには、安定的な供給というある意味での「信用」がないと成り立ちません。国の政策などで支えていただきながら、業界全体として安定供給体制の構築に努めていくことが必要です。

平方　「脱炭素社会」というワードはかなり世の中に浸透してきたと感じています。二酸化炭素を吸収・貯蔵するのは森林であり木材です。その重要性が改めて認識されてきています。昨年10月の改正木材利用促進法の施行など、木材利用促進に向けて国も様々な施策を講じていますが、いまだに森林を伐採するのは良くないことだとやみくもに主張する人もいます。改めて、業界をあげて「伐って、使って、植えて、育てる」という森林の循環利用の意義を発信していくことが重要です。

職人の確保は建設業界にとって継続課題

杉田　職人の高齢化など、職人の確保はコロナ禍以前より業界における大きな課題一つとなっています。職人の確保、施工等の状況についてはいかがでしょうか。

福井　木材・建築資材の供給不足はもちろんですが、職人不足も深刻です。これは全国的に同じ状況ではないでしょうか。取引先様からは商品だけの納材ではなく、材工での請負を求められることも増えていますし、新規開拓に当たっても職人を確保していると反応が全く違います。職人の数を増やすためには、社員の職人化を進めるというのが確実ですが、教育には時間がかかります。また、外注の職人の専属化についても併せて進めています。ただ、繁忙期は良いですが、閑散期でも安定的に仕事を回す必要があり、その点が課題です。それでも、今は職人の確保が付加価値になり得る状況で、当社としても積極的に取り組んでいます。

　海外からの技能実習生については、当社ではミャンマーから４人受け入れています。サイディング工事を担当していますが、能力はかなり高いものがあります。日本人はなかなか募集に応じてくれませんから、海外からの技能実習生というのはありがたい存在です。悩ましいのは満期が３年と短く、コロナ禍で次の実習生の受け入れの見込みが立っていない点です。

沼田　当社では造作材を製材しているのですが、70歳以上の職人が増えたことから、思いきってベトナムから３人の実習生を受け入れました。６カ月が経過しましたが、大変優秀で、かなりの戦力になってくれています。サイディング工事や、大工の補助などを担当してもらっていますが、仕事を覚えるスピードも速く、能力も高く、可能であれば今年も２人を追加して受け入れていきたいと考えています。３年という期間の制約はありますが、今後、こうした事例は増えていくのではないでしょうか。

児玉　当社では、ベトナムとインドネシアより技能実習生を社員として受け入れており、受け入れから５年が経過した後、在留資格を特定技能に切り替えて、更に５年間の延長を行いました。現在では、施工力において現社員以上の力を発揮しており、能力的にも遜色ありません。昨秋には自動車免許も取得して、自分で車を運転して現場に入れるようにもなりました。更に、５年の終了後には家族を呼び寄せて、日本で生活できるようになればと思うほどです。コロナ禍で2021年は新規の採用ができませんでしたが、また可能になれば毎年２～３人を受け入れていきたいと考えています。

2022年の住宅業界の見通し

杉田　最後に、本年の住宅需要の見通しについてお聞かせ下さい。

平方　年前半の１～６月については、群馬県では分譲住宅会社が今の勢いを維持した計画を立てているとも聞いており、引き続き期待できると思っています。ただし、７月以降の後半にかけても好調が続くのか、あるいは息切れするのかが懸念材料です。こうしたことから、持ち家と貸家については、2021年と同程度の水準を見込んでいます。ただし、職人不足などの問題から施工が滞る可能性について危惧しています。

　また、非住宅ついては、2021年10月に改正木材利用促進法が施行されるなど、期待感があります。業界として、木造非住宅の需要は更に増やしていかなければなりませんが、事業主様の意識や設計事務所様の技術力、更には建築基準法及び消防法による規制など、いまだ課題が多く残っていることも事実です。2021年も、ご相談を受けた案件については全て木造で提案しましたが、ウッドショックによる木材価格の高騰、法律上の規制等によって木造化がかなわないものがありました。そこは業界として解決していくべき事柄だととらえています。

　リフォームについて、住宅会社は新築に注力しているものの、目標をクリアするためにはリフォームが鍵を握っていると見ており、今後、リフォーム需要は増加していくだろうと見ています。

福井　非住宅については、改正木材利用促進法によって、老健施設や教育施設、公民館、家畜施設等の中小規模での木造化・木質化が進んでいくと考えています。ただし、ウッドショックに加え、半導体の不足、石油価格の上昇に伴う石膏ボード、軽天材、鉄骨の高騰、更には職人不足などが予測されており、工期や請負価格、更には資金繰りなどにも影響を及ぼす点が懸念材料と言えます。その意味で、非住宅については、工期、予算などを理由に木造の計画が鉄骨造に取って代わられることがあるのではと危惧しています。

　リフォームについては、既存住宅への関心が高まってきており、リフォーム需要の創出につながっています。コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化、高齢な両親との同居など、様々な要因をきっかけとして、需要は今後も高まっていくと見ています。

髙木　首都圏においては今年、いわゆる「生産緑地の2022年問題」があります。指定から30年を迎え、指定解除された農地が宅地として流入し、土地価格に影響を及ぼす可能性もあります。全国で約１万2,000haある生産緑地のうち、約８割が指定解除の時期となり、指定を延長するか、宅地等に転化するかの判断を迫られています。また、全体の６割弱が首都圏に集中していますが、昨年５月の報道によれば、指定を延長すると答えた割合が、首都圏の中で立川市が最も高く97％、一方、川口市が最も低く52％となりました。土地価格が上昇している中、人気エリアほど宅地化して売却する動きが出てきそうです。消費者にとって土地価格の低下は歓迎すべきことではありますが、価格変動は良い面と悪い面の両面があり、不安要素についてもしっかりと対応していくことが重要だと思います。

杉田　皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。当社グループは、2022年もナイスパートナー会連合会の皆様と緊密に連携しながら、住宅・建築物をはじめとした木材の利活用と、業界の更なる発展に向けて取り組んでいきたいと思います。今後ともお力添えをよろしくお願いします。