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2021年度は微増の予測に転換

　（一財）建設経済研究所及び（一財）経済調査会は11月16日、2021年４～６月期・２次速報を踏まえた2021・2022年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。これによると、2021年度の建設投資は前年度比2.7％増加の62兆5,200億円となる見通しで、2021年１～３月期・２次速報を踏まえた７月の予測から4,400億円を下方修正したものの、同0.3％減少の「前年度と同水準」から「微増」へと予測を転換しました。

　このうち、政府建設投資については、前回予測から4,700億円下方修正したものの微減から微増に転じると見通し、同2.0％増加の24兆4,400億円と予測、民間建設投資については、国内外の経済活動の持ち直しなどにより同1.9％増加と予測しました。民間建設投資の内訳として、民間住宅投資が同1.9％増加の15兆4,000億円、民間非住宅建設投資が同3.9％増加の16兆6,000億円と予測し、それぞれ3,700億円と300億円、下方修正しました。一方、建築補修（改装・改修）投資については、民間の住宅・非住宅分野において市場が回復すると見通し、全体は3.4％増加の７兆5,400億円とし、このうち政府が同2.1％増加の１兆4,600億円、民間が3.8％増加の６兆800億円と、それぞれ1,900億円と4,300億円を積み増しました。

民間非住宅が緩やかに回復するも全体は前年度並みの水準

　2022年度については、前年度比0.8％増加の63兆400億円と前回予測より１兆1,100億円上方修正しました。政府建設投資が同0.8％増加の24兆6,400億円（前回予測より１兆1,700億円上方修正）で、民間建設投資のうち、民間住宅投資については同1.9％減少の15兆1,000億円（前回予測より3,900億円下方修正）、民間非住宅建設投資については、緩やかな回復を見込み同2.2％増加の16兆9,600億円（前回予測と同額）と予測しました。建築補修（改装・改修）については、全体で同3.8％増加の７兆8,300億円（前回予測より5,800億円上方修正）で、政府が同2.1％増加の１兆4,900億円（前回予測より1,300億円上方修正）、民間が4.3％増加の６兆3,400億円（前回予測より5,400億円上方修正）となりました。

2021年度の持ち家は7.3％増の28.2万戸と予測

　新設住宅着工戸数については、2021年３月から９月まで７カ月連続で前年を上回り、上半期では前年度比7.6％の増加となったものの、年度後半は大都市圏等で鈍化を見込み、2021年度は前年度比5.1％増加の85.4万戸（前回予測より９千戸上方修正）と予測しました。2022年度については、同1.1％減少の84.5万戸（前回予測より1.3万戸上方修正）と見通しています。

　区分別に見ると、持ち家については、2021年度は住宅取得支援策の駆け込み需要を見込み同7.3％増加の28.2万戸、2022年度はその影響により微減し同2.2％減少の27.6万戸との予測を示しました。貸家については、2021年度が同6.2％増加の32.2万戸、2022年度が同1.2％減少の31.8万戸、分譲住宅については、2021年度が同2.1％増加の24.4万戸、2022年度は同0.4％増加の24.5万戸と見通し、前回予測からは軒並み上方修正しました。

建設経済モデルによる建設投資の見通し（2021年11月）
https://www.rice.or.jp/regular_report/forecast-html/